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1. 市川三郷町議会 2008-06-13
   06月13日－01号

   
   取得元: 市川三郷町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   平成２０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　平成２０年第２回市川三郷町議会定例会（第１日目）１．議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　請願の付託日程第４　報告第１号　平成１９年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書　　　　　報告第２号　平成１９年度市川三郷町一般会計継続費繰越計算書　　　　　報告第３号　平成１９年度市川三郷町一般会計事故繰越し繰越計算書　　　　　報告第４号　平成１９年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書　　　　　報告第５号　平成１９年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書日程第５　承認第２号　市川三郷町農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて日程第６　承認第３号　市川三郷町税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて日程第７　承認第４号　市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて日程第８　承認第５号　市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて日程第９　承認第６号　市川三郷町手数料条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて日程第１０　承認第７号　平成１９年度市川三郷町一般会計補正予算（第１０号）の専決処分につき承認を求めることについて日程第１１　承認第８号　平成１９年度市川三郷町老人保健特別会計補正予算（第４号）の専決処分につき承認を求めることについて日程第１２　承認第９号　平成１９年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）の専決処分につき承認を求めることについて日程第１３　議案第５３号　市川三郷町コミュニティバス設置及び管理条例の制定ついて　　　　　　議案第５４号　市川三郷町多目的農村広場設置及び管理条例の制定について　　　　　　議案第５５号　市川三郷町町営住宅設置及び管理条例中改正について　　　　　　議案第５６号　市川三郷町手数料条例中改正について　　　　　　議案第５７号　平成２０年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第５８号　平成２０年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第５９号　平成２０年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第６０号　平成２０年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第６１号　平成２０年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第６２号　平成２０年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第６３号　平成２０年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第１４　一般質問２．出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　　　　１番　宮崎博已　　　　２番　有泉　希　　　　　　３番　青沼　博　　　　４番　赤池貞親　　　　　　５番　小林一史　　　　６番　遠藤　浩　　　　　　７番　内田利明　　　　８番　渡井　要　　　　　　９番　松野清貴　　　１０番　三神貞雄　　　　　１１番　村松武人　　　１２番　八木　勝　　　　　１３番　志村公人　　　１４番　内藤　優　　　　　１５番　井上達雄　　　１６番　望月隆夫　　　　　１７番　秋山詔樹　　　１８番　一瀬　正３．欠席議員（なし）４．会議録署名議員　　　　　１１番　村松武人　　　１２番　八木　勝　　　　　１３番　志村公人５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２２名）　町長　　　　　　　久保眞一　　　会計管理者　　　　原川英一　企画課長　　　　　長田知久　　　財政課長　　　　　新津敏信　福祉支援課長　　　鈴木木の実　　いきいき健康課長　志村一成　総務課長　　　　　岸本正幸　　　税務課長　　　　　長沢孝幸　建設課長　　　　　一瀬　稔　　　産業振興課長　　　笠井一廣　生活環境課長　　　伊藤正己　　　町民課長　　　　　深澤富美子　教育委員長　　　　有泉　大　　　教育長　　　　　　塩澤雄市　教育総務課長　　　砂田　茂　　　生涯学習課長　　　長田勝則　三珠支所長　　　　小林貴満　　　六郷支所長　　　　依田勝志　病院長　　　　　　河野哲夫　　　病院事務長　　　　久保欣史　老健事務長　　　　池川良人　　　保育課長　　　　　望月　勲６．職務のために議場に出席した者の職氏名（４名）　議会事務局長　　　笠井雄一　議会書記　　　　　相川由美　議会書記　　　　　一瀬　浩　議会書記　　　　　有泉恵司　　　　　開会　午前１０時００分 ○議長（内藤優君）　　おはようございます。　ただいまから、平成２０年第２回市川三郷町議会定例会を開会いたします。　開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。　議員各位には、公私極めてご多忙のところ、６月定例会にご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。　さて、市川三郷町議会におきましては、昨年同様、地球温暖化防止の一環として、省エネルギー対策に取り組むため、本定例会と９月定例会を軽装期間とし、本会議、委員会を上着、ネクタイは非着用でもよいとすることにしましたので、よろしくご協力をお願い申し上げます。　また、本定例会の議会運営につきまして、特段のご協力を賜りますよう、併せてお願いし、開会のあいさつといたします。　ただいまから平成２０年第２回市川三郷町議会定例会を開会いたします。　本日の会議を開きます。　３月定例会以降の諸般の報告はお手元に配布したとおりでございます。　続いて、一部事務組合議会の報告を組合議員にお願いします。　まず、峡南広域行政組合議会の報告をお願いいたします。　第１１番、村松武人君。 ◆１１番議員（村松武人君）　　議長の命により、峡南広域行政事務組合議会の報告をいたします。　平成２０年峡南広域行政組合議会第１回定例会は、３月２８日に開会され、本町からは秋山詔樹議員、望月隆夫議員と私が出席しました。　今回提出されました議案は、条例改正１件、平成１９年度一般会計補正予算案１件、特別会計補正予算案２件、平成２０年度一般会計・特別会計当初予算案３件の７議案であり、いずれも原案どおり可決されました。　議案審議の結果は次のとおりでありました。　まず議案第１号　峡南広域行政組合職員の育児休業等に関する条例等の改正の件では、育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児短縮時間勤務制度の新設を規定する。併せて職員給与条例の改正（育児短縮事業時時間、職員等の給料月額の規定）と勤務時間、休暇等に関する条例の改正を行うものでありました。　議案第２号　平成１９年度峡南広域行政組合一般会計補正予算（第５号）の件では、歳入歳出にそれぞれ１，２３５万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１６億３，４５７万８千円とする。　歳入については、主に前年度繰越金の追加を行い、歳出において執行状況に応じた追加、更正のほか、財政調整基金の積み立てを行うものでありました。　次に、議案第３号　平成１９年度峡南広域行政事務組合介護保険特別会計補正予算（第２号）の件では、歳入歳出にそれぞれ１６５万８千円を追加し、歳入歳出の総額を２億５，１０９万２千円とする。　歳入については、介護度、入所人員確定による保険収入の追加、歳入については各費目の更正を行い、介護保険安定化基金費の積立金追加を行うものでありました。　議案第４号　平成１９年度峡南広域行政組合峡南ふるさと市町村圏特別会計補正予算（第１号）では、歳入歳出にそれぞれ１１１万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を９５６万１千円とする。　歳入に前年度繰越金の追加を行い、歳出において４月から始まるＪＲ東日本デイスティネーションキャンペーンに併せた旅行雑誌への広告掲載料の追加と、ふるさと市町村基金への追加を行うものでありました。　議案第５号　平成２０年度峡南広域行政組合一般会計予算では、歳入歳出総額を１５億９，６６２万円とするもので、歳入の主なものは、歳入総額の９６．２％を占める構成６町からの負担金のほか、繰入金と富山橋架け替え工事に伴う光ケーブル敷設工事県補助金が主なものであります。　歳出については、組合共同処理業務運営費のほか、高機能消防指令センター整備債の元金返済が主なものであります。　議案第６号　平成２０年度峡南広域行政組合介護保険特別会計予算では、歳入歳出総額を２億４，３０５万３千円とするもので、歳入の主なものは、介護サービス提供保険料であり、歳出については、特別養護老人ホーム、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護支援運営費が主なものであります。　議案第７号　平成２０年度峡南広域行政組合峡南ふるさと市町村圏特別会計予算では、歳入歳出総額を８８６万６千円とするもので、歳入にふるさと基金１０億円の運用益を計上し、ふるさと創生事業補助金、環境対策、観光ＰＲ、富士川環境保全対策運営費が歳出の主なものです。　以上で、峡南広域行政組合議会の報告を終わります。 ○議長（内藤優君）　　次に、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いします。　第７番、内田利明君。 ◆７番議員（内田利明君）　　議長の命により、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。　平成２０年中巨摩地区広域事務組合議会第１回定例会は、３月２４日に開会され、本町から赤池、遠藤、小林議員と私が出席しました。　提出された案件は、条例の一部改正１件、平成１９年度会計補正予算６件、平成２０年度当初予算６件、および人事案件１件の合計１４件でありました。　提案された１４件は、すべて原案のとおり可決同意されました。　まず、条例の一部改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う育児のための短時間勤務制度の新設等であります。　次に、平成１９年度補正予算６件については、一般会計、特別会計５件の補正額は総額４，４６４万３千円であり、歳入は前年度繰越金、歳出はごみ処理費委託料等の更正、および財政調整基金の積立金が主なものであります。　引き続き、平成２０年度の当初予算の概要について報告します。　予算総額は２３億５，５５２万円であり、昨年度予算に比較して、２億１，９０４万９千円、率で８．５％の減額であります。　その主な要因は、し尿処理事業において、平成４年度発行の公債費が昨年度償還済みとなったことによる公債費償還金の減９，８９１万６千円、および地区公園事業において、昨年度整備したフットサルコート整備費５，０４４万２千円の減などによるものであります。　これに伴い、市川三郷町の負担金は、１億９，３０１万８千円であり、昨年度に比較して４９２万８千円、率で２．５％の減額となります。　次に、公平委員会の選任について、３月末で１人が任期満了となり、中央市の田中静雄氏の継続選任が同意されました。　以上で、中巨摩地区広域事務組合第１回定例会の報告といたします。 ○議長（内藤優君）　　次に、峡南衛生組合議会の報告をお願いします。　第１３番、志村公人君。 ◆１３番議員（志村公人君）　　議長の命により、峡南衛生組合議会の報告をいたします。　平成２０年峡南衛生組合議会第１回定例会は、３月２６日に開会され、本町からは有泉、井上両議員と私が出席いたしました。　提出された案件は、組合職員給与条例の一部改正、組合条例の形式を横書きにする条例の制定について、平成１９年度一般会計補正予算（第３号）、平成２０年度一般会計予算の４件でありました。　まず、組合職員給与条例の一部改正する条例について審議いたしました。これは行政改革の推進に伴い、行政職員給与条例の一部を改正するものでありました。　次に、組合条例の形式を横書きにする条例の制定について審議をいたしました。　続いて、平成１９年度一般会計補正予算（第３号）では、歳入歳出それぞれ１１７万４千円を追加し、総額を５億７，１０８万７千円とするものでありました。　歳入の主なものは、使用料及び手数料を３７３万７千円更正し、繰越金１２５万円、古紙販売等諸収入を２５９万６千円追加するものでありました。　歳出の主なものは、財政調整基金を１５７万４千円を追加し、清掃費を４０万円更正するものでありました。　次に、平成２０年度一般会計予算では、歳入歳出の総額を５億８，７３２万円と定めるものでありました。歳入の主なもの構成町負担金４億６，２３７万３千円、使用料及び手数料６，９３４万３千円、財政調整基金からの繰入金４，４００万円、資源ごみ売り上げ等による諸収入９５２万４千円でありました。　歳出の主なものは、総務費２，５５６万２千円、衛生費２億５，５７３万円、火葬費では、火葬業務委託費および火葬場改修工事費を含む７，２２１万６千円、公債費２億３，０１５万１千円とするものでありました。　提出された４議案はいずれも原案どおり可決されました。　以上で、峡南衛生組合議会の報告といたします。 ○議長（内藤優君）　　続いて、三郡衛生組合議会の報告をお願いします。　第３番、青沼博君。 ◆３番議員（青沼博君）　　議長の命により、三郡衛生組合議会の報告をいたします。　平成２０年三郡衛生組合議会第１回定例会は、３月２５日開会され、本町からは宮崎、渡井、松野、八木、一瀬の各議員と私が出席いたしました。　提出された案件は、組合職員給与条例の一部を改正する条例の専決処分の報告および承認を求めることについて、平成１９年度一般会計補正予算（第１号）の専決処分の報告および承認を求めることについて、平成２０年度一般会計予算について、平成２０年度し尿処理事業特別会計についておよび、平成２０年度火葬事業特別会計予算についての５件でありました。　まず組合職員給与条例の一部を改正する条例の専決処分の報告および承認を求めることについて審議いたしました。これは人事院の給与勧告等に伴い、組合職員の給与条例の一部を改正する条例を専決処分したものであります。　次に、平成１９年度一般会計補正予算（第１号）の専決処分の報告および承認を求めることについてですが、職員給与改定に伴う給与職員手当等２３万６千円の補正を行うものでした。　続いて、平成２０年度一般会計予算についてですが、予算総額は１，３７６万５千円であり、歳入の主なものは分担金１，１６４万５千円で、歳出は議会費および職員の人件費等の一般管理費でありました。　また、平成２０年度し尿処理事業特別会計については、予算総額３億５，５７５万円であり、歳入の主なものは、分担金２億９，１８３万２千円、および繰入金３，９００万円で、歳出はセンター職員の人件費等および生物膜交換費用等のし尿処理場費１億９，６９８万７千円、公債費１億５，７５４万３千円などでした。　平成２０年度火葬事業特別会計予算については、予算総額は１億７，７２１万８千円であり、歳入の主なものは分担金で、１億６，１８４万７千円、火葬場使用料１，３００万円で、歳出は、火葬場職員の人件費、火葬業務等の火葬場費７，１９７万８千円、公債費の１億３９７万円などでした。　提出された承認２件、議案３件は原案どおり承認、可決されました。　以上、三郡衛生組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長（内藤優君）　　以上で報告を終わります。　日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員には、会議規則第１１９条の規定によって、　第１１番　村松武人君　第１２番　八木　勝君　第１３番　志村公人君　以上、３名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第２　会期の決定を議題といたします。　本件については、議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。　議会運営委員長、第１７番　秋山詔樹君。 ◆議会運営委員長（秋山詔樹君）　　議会運営委員会の報告をいたします。　平成２０年第２回市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る６月５日議会運営委員会を開会し、協議をいたしました。　その結果、会期は本日６月１３日から２４日までの１２日間といたします。この間、１４日、１５日、２１日および２２日を休会とし、１６日、１７日、１９日および２３日を予備日といたします。　本日は、この後、承認第２号から承認第９号を審議した後、議案第５３号から議案第６３号までを一括上程、説明、質疑を行った後、各委員会に付託いたします。　続いて、一般質問を行います。一般質問は４人から通告がありました。　次に１８日および２０日の２日間を各常任委員会の審査日に充て、１８日を総務教育常任委員会、および、土木産業常任委員会とし、２０日を厚生常任委員会とし、いずれも午前１０時から開議することといたします。　続いて、２４日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。　また、追加議案が提出された場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。　詳細は、お手元に配布した日程のとおりでございます。　以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長（内藤優君）　　お諮りします。　本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、会期は本日から６月２４日までの１２日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第３　請願の付託を行います。　本日までに受理した請願は２件であり、お手元に配布した請願文書表のとおりです。所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第４　報告第１号　平成１９年度市川三郷町一般会計繰越明許費、繰越計算書から、報告第５号　平成１９年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを一括議題とします。　執行部の報告を求めます。　町長、久保眞一君。
   ◎町長（久保眞一君）　　開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。　本日は、平成２０年６月市川三郷町議会第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私ともご多用の中、全員のご出席を賜りここに定例会が開催できますことに、厚くお礼を申し上げます。　また、平素町行政の推進にご尽力、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。　さて、今年度総務省が公立病院の経営改善策をまとめた、改革ガイドラインに基づき、本年度中に作成する公立病院改革プランについてでありますが、峡南医療圏の概況につきまして、医療施設は病院６施設、一般診療所４７施設、歯科診療所３０施設であります。　医療従事者は平成１８年末現在で医師６８人ほか、歯科医師３３人、薬剤士６４人であります。人口１０万人に対する医師数は、全国平均２１７．５人、山梨県平均１９９．１人でございます。　峡南圏域の人口は６万３，４６６人、これは平成１７年度国勢調査によるものでございますが、１０万人対換算では医師数は１０９．７人となります。峡南圏域の６８人は、全国平均の５０．４％、全国平均の５５％と約半数であり、医師数が極めて少ないことを数字が示しております。　地域医療を守るためには、常勤医師確保が最重要課題でございます。　また、５月１２日、午後２時２８分発災の中国四川省の大地震は、マグニチュード８．０、死者行方不明８万人以上の未曾有の災害となりました。とりわけ学校校舎の倒壊によって、多くの児童生徒が犠牲になりました。　本町の学校施設で、耐震化されていない建物として、市川小学校の体育館は今年度補強をいたしますが、上野小学校および大塚小学校の体育館、大塚小学校のトイレと、六郷中学校の特別教室は、計画を早めることを検討しております。病院の耐震、町営住宅の耐震計画も同様に早めていきたいと考えております。　また、中国四川大地震救援金でございますが、昨日、市川三郷町職員、それから町議会一同で、２１万１千円を、財団法人山梨日日新聞厚生文化事業団に送りました。　また、ノロウィルス感染症等、感染集団の起因につきまして、ご報告を申し上げます。　市川南小学校は、５月１３日に児童１名が嘔吐や下痢などの症状を訴え、昨日６月１２日までに同症状の児童が１９名となり、検査の結果、うち４名からノロウィルスが検出されました。　市川南保育所は、５月１５日に２名が、また昨日までに同症状が園児１３名となり、うち５名からノロウィルスが検出されました。　三珠保育所では、５月１２日に１名が、昨日までに３３名が同症状を訴え、うち１１名からサポウィルスが検出されました。　大塚小学校は５月２１日に１名が、昨日までに２７名が同症状を訴え、うち３名からノロウィルスが検出されました。　市川保育所は５月２４日に１名が、昨日までに２６名が同症状を訴え、うち６名からアデノウィルスが検出されました。　市川小学校は、昨日までに１１名が同症状を訴え、うち２名からノロウィルスが検出されました。　以上のとおりで、５月１２日から昨日６月１２日までの１カ月間に症状は軽いものの、町内の３小学校、３保育所から合計３１名のノロウィルス、サポウィルス、およびアデノウィルスの集団感染が確認されました。　最初の発症の３日後、５月１５日から峡南保健所の指導をいただき、手洗い、うがいの励行、また園内および校内の消毒等を実施してまいりましたが、終息しないため、６月１０日付で教育長を本部長とする感染症予防対策本部を設置いたしました。危機管理意識の徹底と、拡大防止を図ることといたしました。　なお、本日、ウィルスに感染した３１名の園児、児童のうち、市川保育所の２名が休んでいるものの、２９名は元気に登園、登校しているとの報告を受けております。　以上で、感染症の報告とさせていただきます。　それでは、これより報告事項の説明を申し上げます。　報告第１号　平成１９年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書および、報告第４号　平成１９年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり、それぞれ報告をいたします。　報告第２号　平成１９年度市川三郷町一般会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により、継続費繰越計算書のとおり町営住宅富士見団地第２期建設工事の報告をいたします。　報告第３号　平成１９年度市川三郷町一般会計事故繰越繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定により、事故繰越繰越計算書のとおり、あったか灯油助成事業の報告をいたします。　また、報告第５号　平成１９年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法第２６条、第３項の規定により、予算繰越計算書のとおり上水道改良事業の報告をいたします。　以上でございます。 ○議長（内藤優君）　　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　（なし）　質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第５　承認第２号　市川三郷町農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　承認第２号　市川三郷町農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて　本件は緊急を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決したものであります。　専決事項は、国の農村地域工業等導入促進法第１０条の地区等を定める省令等の一部を改正する省令が、平成２０年４月１日に施行されることに伴い、市川三郷町農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例の一部を改正するものであります。　以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。　なお、詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　承認第２号　市川三郷町農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例中改正の専決処分につきまして、ご説明させていただきます。　まず、新旧対照表の１ページをご覧ください。　第２条中前段の平成２５年３月１４日の適用期限につきましては、実施計画の策定の日から５年ごとに適用要件を見直し、適用期限の延長を行ってきました。本年において、その適用期限が到来したため、適用期限を平成２０年３月１４日から、平成２５年３月１４日に改めるものであります。　第２条中後段の平成２１年１２月３１日の適用期限につきましては、農村地域工業等導入促進地域において、この適用期限の間に新設または増設した場合に課する固定資産税を３年間免除するものであります。　この適用期間を平成２０年３月３１日から平成２１年１２月３１日まで延長するものであります。　附則につきましては、前段の施行日は平成２０年３月１５日、後段の施行日は平成２０年４月１日となります。　以上でご説明とさせていただきます。　ご承認のほど、よろしくお願いします。 ○議長（内藤優君）　　これより質疑に入ります。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　お尋ねしたいんですが、１９年度中に該当した企業は何社あったでしょうか。また２０年度の見込みはどうか教えてください。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　１９年度中は２社ございました。それから２０年度中も２社ということになっております。 ○議長（内藤優君）　　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって承認第２号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第６　承認第３号　市川三郷町税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　承認第３号　市川三郷町税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて　本件は緊急を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決したものであります。　専決事項は、国の地方税法等の一部改正する法律が、平成２０年４月３０日に施行されることに伴い、市川三郷町税条例の一部を改正するものであります。　以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。　なお、詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　承認第３号　市川三郷町税条例中改正の専決処分につきましてご説明させていただきます。　今回の改正におきまして、公益法人制度改革への対応、個人住民税における寄附金税制の拡充への対応、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入への対応、省エネルギー改修工事への対応、証券税制への対応の主な５点につきまして、簡略に条文等は改正条文にてご説明をさせていただきます。　まず、新旧対照表の３ページをお開きください。　ご説明の前に訂正をさせていただきたいと思います。５ページをお開きください。　５ページに６号というところですけれども、資本金の額が１億円を超え、１０億円以下というところがありますけれども、そこで今漢数字になっておりますので、数字に直していただきたいと思います。１億円ということと１０億円、それから５０人、これを数字に直していただきたいと思います。訂正でございます。よろしくお願いします。　それでは、新旧対照表の３ページをお開きください。　条例第３１条第２項の法人均等割について、公益法人制度改革関係になります。今回の公益法人改革では、主務官庁による公益法人の設立許可制度を廃止して、登記のみで法人が設立できる制度が創設され、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人につきましては、申請し、公益法人に認定される制度となりました。　現行の公益法人は、平成２０年１２月１日から５年間をかけて、新しい制度に移行しなければなりません。５年間の移行期間内に、公益社団法人、公益財団法人への移行の認定の申請、または一般社団法人、一般財団法人への認可の申請をする必要があります。　このような制度改正により、法人住民税均等割が３ページの表のとおり改正されるものであります。　現行の公益法人につきましては、５年間の移行期間が設けられるため、特に法人の均等割の税額に関しましては、影響がないものと考えております。　次に、６ページをお開きください。　条例第３４条の７、寄附金税額控除であります。地方公共団体が条例により指定した寄附金を、寄附金控除の対象とする制度の創設であります。お題となりましたふるさと納税は、都道府県市町村、または特別区に寄附する形で具体化することになりました。　ふるさとの町に寄附をしたい方は、寄附をした町から発行された領収書を使い、翌年、税務署に確定申告をして、所得税の還付を受けることになります。　それとともに、税務署から連絡のあった住所地の地区町村は、翌年の住民税から税額控除を行うこととなります。　制度の改正点ですが、現行の寄附金制度では所得控除方式であったものが、税額控除方式に改められます。　基本的には、寄附金額から５千円を引いた金額が控除対象額となります。その寄附者の個人の住民税所得割の額の１割が限度額、あるいは地方公共団体に寄附する額、寄附金以外の寄附金と合わせての所得額が３０％までとする一定の条件があります。　次に、飛びますけれども、１３ページをお開きください。　第４７条の２、この１３ページから第４７条の６、１５ページまでですが、個人町民税の公的年金から特別徴収制度の導入をするという条文の新設であります。　平成２１年１０月から実施することになりますが、平成２１年度の住民税は、年税額の４分の１ずつを６月と８月に普通徴収により徴収いたします。　年税額から普通徴収した額を控除し、残りの額を１０月、１２月、翌年の２月における老齢基礎年金等の支払期ごとに特別徴収することになります。そして、２２年度以降は年税額を年金の支払期ごとに特別徴収することになります。対象者は、６５歳以上の公的年金受給者で、年金額が１８万円以上であり、税金が年金額を超えない等の条件の年金受給者になります。特別徴収義務者は、社会保険庁等になります。　次に、２５ページをお開きください。　附則第１０条の２第７項は、熱損失防止改修住宅に関する固定資産税の軽減の改正であります。省エネルギー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置が講じられることであります。平成２０年１月１日現在に存在している住宅を対象とし、省エネ改修工事が行われた年の翌年の１月１日を賦課期日とする年度の家屋にかかる固定資産税について、税額から３分の１の減額措置が受けられます。ただし、工期の終了から３カ月以内の申告、あるいは床面積改修費用額等の費用に要件がございます。　次に２６ページをお開きください。　附則第１６条の３、配当所得にかかる課税の特例であります。現行では上場株式等の配当に対して、所得税と住民税を合わせて１０％の軽減税率が適用されています。改正法では、平成２０年１２月３１日をもって軽減税率を廃止し、平成２１年１月１日以後は所得税と住民税を合わせて２０％の本則税率となりますが、特例として平成２３年度住民税適用分まで１００万円以下の配当に対しましては、軽減税率がなお適用されます。　続いて、２９ページをお開きください。　上場株式等の譲渡益に対しても同様に軽減税率が廃止され、平成２１年１月１日以降は本則税率となります。また、配当所得と同様に平成２３年度住民税適用分まで、５００万円以下の譲渡益に対しては、なお軽減税率が適用されます。　最後に附則についてでありますが、施行日は交付の日、平成２０年４月３０日から施行となります。ただし条項の適用につきましては、各条項により、平成２０年１２月１日、平成２１年１月１日、平成２２年１月１日と適用期日が指定されております。　以上で、ご説明とさせていただきます。　ご承認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（内藤優君）　　これより質疑に入ります。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　３点お尋ねしたいんですが、新旧対照表の３ページから５ページに載っている、税率年額５万円の法人の記載を詳しくしたこと、それから現行税率が、現行の場合は高い順に載っているのが、低い順に組み替えてあるわけなんですが、単純に低い順に並べ替えたのかどうか、新旧対照表を一読したり、今、説明を聞いた中で理解できないので、あえてお尋ねするんですが、このことによって、町税収入に増減は生まれるのかどうか、その点だけまず教えてください。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　現在の課税とほぼ変わりございません。営利目的をしていない法人等については、課税が免除になっておりますので、この表が、私の見たところでは単純にひっくり返っているというようなことですけれども、ただ法人のところが課税するところを区分けしていると、いままで課税がはっきりしていなかった法人が５万円課税しますよ。ただし、営利事業をしないところは非課税ですというような内容に変わっております。 ○議長（内藤優君）　　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　新旧対照表の１１ページの改正案では、公的年金等にかかわる所得が新たに加えられているわけなんですが、これを加えることによって、該当する町民は具体的にはどのような影響があるのか教えてください。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　今年度課税の中の対象者を分析しますと、２，１７３人、金額にしまして１億３，１０８万５，１００円という集計になります。 ○議長（内藤優君）　　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　ということは、その人たちは増税になるということなのですか。町民への影響ということで聞いているので、もう少し教えてください。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　現在も課税をされておりますけれども、普通徴収になっているということですね。それが来年度からは特別徴収に切り替えられるということで、税額等に関しては、現在の税額が特別徴収になるというふうになります。 ○議長（内藤優君）　　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　そうすると、個人町民税の特別徴収ということになることによって、税額自体には変動がないと、こう解釈してよろしいのかどうか。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　普通徴収から特別徴収に切り替わるということで、税額の変更はないということです。 ○議長（内藤優君）　　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって承認第３号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第７　承認第４号　市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　承認第４号　市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて　本件は、緊急を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決したものであります。　専決事項は、国の地方税法等の一部を改正する法律が、平成２０年４月３０日に施行されることに伴い、市川三郷町都市計画税条例の一部を改正するものであります。　以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。　なお、詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　承認第４号　市川三郷町都市計画税条例中の専決処分につきましてご説明をさせていただきます。　新旧対照表の４０ページをお開きください。　ページの上のほうに第１条関係とございますが、次のページには第２条関係、３条関係とございます。これがそれぞれの改正になっております。　まず第１条関係でございます。地方税法３４９条の３、変電または送電施設等に対する固定資産税の課税標準の特例および、本法附則第１５条、固定資産税等の課税標準の特例中、今回の地方税法の改正におきまして、項が削られ、あるいは追加されたため、都市計画税条例において適用条項の変更の改正であります。　次に４１ページになります。第２条および第３条関係につきましても、本法附則第１５条の改正に伴い、都市計画条例の適用項を変更する改正であります。附則につきましては、第１条関係の附則は平成２０年４月３０日、第２条関係の施行日は、地域交通の活性化および再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日となっております。　第３条関係の施行日は、平成２０年１２月１日となります。　以上で、ご説明とさせていただきます。　ご承認のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤優君）　　これより質疑に入ります。　（なし）　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって承認第４号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第８　承認第５号　市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　承認第５号　市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて　本件は、緊急を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決したものであります。　専決事項は、国の地方税法等の一部改正する法律が、平成２０年４月３０日に施行されることに伴い、市川三郷町国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。　以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。　なお、詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　承認第５号　市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につきましてご説明をさせていただきます。　今回の改正におきまして、後期高齢者支援金等の課税の新設、課税限度額および税率の変更、特定世帯の新設および減額措置、社会保険の扶養者の国民健康保険加入による減免措置等の、主な４点の改正につきまして、簡略に条文等は改正条文にてご説明させていただきます。　まず、４２ページをお開きください。　第２条第１項の改正は、改正前の税区分につきましては、医療給付費分と介護納付金分の２本立てでありましたが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者支援金分が追加され、税期分におきまして３本立ての課税方式となるものです。　同条第２項は、限度額の改正であります。　医療給付費分の限度額は５６万円から４７万円に下げ、介護納付金分の限度額は９万円で変更なく、新たに創設された後期高齢者支援金分の限度額１２万円が追加となるものです。　４３ページとなります。　第３条は、所得割の税率改正で、１００分の５．１から１００分の４．０となります。第４条は資産税額の税率改正で１００分の３６．００から、１００分の２８．５０となります。　４４ページに移ります。　第５条は、均等割額の税率改正で、２万４千円から１万９，１００円となります。第５条の２は、世帯別平等割額の税率改正で、２万５，５００円から、２万３００円となり、特定世帯は特定世帯以外の世帯の税額の半額となります。特定世帯とは、国保加入世帯で、後期高齢者医療制度への移行により、国保を脱退しましたが、同じ世帯に国保の加入者が１人残る世帯で、以後継続して移行時の世帯主と同一世帯に属することが条件であります。この特定世帯につきましては、５年間、軽減措置が適用されます。　同じく４４ページであります。　第６条、第７条、第７条の２、および第７条の３は新設の条文でそれぞれ後期高齢者支援金等課税額の所得割の税率を設定するものであります。所得割の税率を１００分の１．１０、同課税額の資産割の税率を１００分の７．５０、同課税額の均等割額を４，９００円に、同課税額の世帯別平等割額を特定世帯以外の世帯は５，２００円に、特定世帯は半額の２，６００円とするものであります。　なお、介護納付金分の課税額の税率につきましては、改正せず前年と同様の税率といたしました。この結果、後期高齢者支援金等課税額の所得割額、資産割額、均等割額、世帯別平等割額が新規に課税され、増額になることとなりますが、医療費給付費分の課税税率を下げることで、世帯の課税額では、増額にならない税率改正といたしました。　具体的には改正前の均等割額は、医療給付費分が２万４千円、介護納付金分が５，７００円、計２万９，７００円に対しまして、改正後の均等割額は医療給付費分が１万９，１００円、後期高齢者支援金分が４，９００円、介護納付金分が５，７００円、計２万９，７００円となり、税負担は変わらず、所得割、資産割、世帯平等割額等も同様な改正となり、増額にはならないということであります。　次に４９ページをお開きください。　第２３条は、保険税の減額の条文で４９ページから５３ページにわたりますが、次のとおりであります。　医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の課税額における７割、５割、２割の軽減額の規定と、特定世帯の軽減額の規定であります。　課税額全体では増税にならない税率改正となります。具体的には、改正額前の均等割額の計減額は、医療費給付費分７割軽減額ですけれども、１万６，８００円、介護納付金の７割軽減額３，９９０円、計２万７９０円に対しまして、改正後の均等割の軽減額は医療給付費分の７割軽減額１万３，３７０円、後期高齢者支援金分の７割軽減額３，４３０円、介護納付金分の７割軽減額３，９９０円、合計２万７９０円となり、軽減額も変わらないという税率改正であります。世帯別平等割額も同様の改正となっております。　次に、５３ページをお開きください。　第２５条は保険税の減免規定の追加であります。社会保険の扶養者で、配偶者が後期高齢者医療制度の移行により国保を脱退したため、６５歳以上で国保に１人で加入となった場合の減免規定であります。　社会保険の被扶養者だったときには、保険料を賦課されていなかったことに対して、国保加入において、国保税を賦課されるため、被扶養者だったものに、２年間の激変緩和措置を講ずることといたしました。　附則において、施行期日は平成２０年４月３０日となっております。　以上で、ご説明とさせていただきます。　ご承認のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤優君）　　これより質疑に入ります。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　今の説明で理解したんですが、念押しのために２点についてお尋ねしたいんですが、第２条２項での最高限度額が５６万円を４７万円に引き下げたり、第５条での均等割が１人につき２万４千円が１万９，１００円になったり、世帯割が２万５，５００円が２万３００円に改定するわけなんですが、これは新設する後期高齢者支援等の課税という中で、今回減額され、そのままそれが後期高齢者支援のほうの課税になっていくということなんですが、特定世帯の説明は分かりました。しかしちょっと気になるのは、特定世帯で分けられるわけなんですね。国保から後期高齢者医療制度に分けられたとき、その世帯の負担は増えるのか、増えないのか、まず１点お尋ねします。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　増えるということになります。世帯別平等割が国保にかかった方に課税されます。ただし、その世帯については軽減措置がございます。 ○議長（内藤優君）　　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　軽減措置が取られるから、当然のことながら増えないと、結果的には増えないという解釈なのか、そのことによって、私意思を明らかにしなくてはならないので、まずそれをお尋ねします。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　あくまでも軽減ですから、減ることは減ります。　ただし、全額増えるということではなくて、落ちるということです。ただそこをはっきりと申せば、増えるという形になろうかと思いますけれども、その額については半額になると、５年間軽減がございますよということです。 ○議長（内藤優君）　　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　減免世帯、いままでの国保税の減免世帯というのは、７５歳以上の世帯とは限らないわけなんですが、この減免世帯、すごく生活が困難な方たちにとっては、この全体の条例改正の中では、どのような変化が生まれるのかお尋ねします。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　軽減世帯ということですよね。　国保税の軽減世帯もいままでどおり７割、５割、２割、この軽減世帯がありますから、軽減は変わらないということになります。 ○議長（内藤優君）　　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　非常に今の答えはそういう形になるだろうなと思います。ただ引っかかっているのは、特定世帯減免の問題で、引っかかるんですが、該当する世帯数はどのくらいあるんでしょうか。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　特定世帯は全体で４６０世帯ということになります。 ○議長（内藤優君）　　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　１５％くらいになるということでしょうか。国保加入者の。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　国保加入世帯が課税ベースですと、３，０９０世帯です。そのうちの４６０世帯ということになりまして、１４．８９％になります。 ○議長（内藤優君）　　第１番、宮崎博已さん。 ◆１番議員（宮崎博已君）　　現役世代の４割負担が、今年度は課税がかからないということで、来年度以降はどのようになりますか。支援費分です。支援費のことについて聞いているんですけれど、支援費が今年度現役世代の４割が支援費分として私たちにかかってくるんですけれど、今年度はかからないという処置をしていただいたようですけれど、来年度以降はどのようになりますか。 ○議長（内藤優君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　２０年度は課税されておりますけれども。 ○議長（内藤優君）　　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　（異議あり。の声）　異議がありますので、討論を行います。　まず、原案に反対者の発言を許します。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　課長の答弁でありますが、後期高齢者医療制度を実施することによって、制度が生まれたことによって、同じ世帯の中で、家族の中であなたは後期高齢者制度ですよといって、強制的に分離されること、このことに私はまずけしからんことだという反対なんです。　２番目に、そのことによって、その家族の負担が増えるということです。どこの世帯もそうですが、高齢者にとって、自らかかる費用を一緒に暮らしていても息子たち夫婦から、お金をくれということは、なかなか言いにくいものです。そういう中にあって、この制度が後期高齢者医療制度が実施されることによって、一つの家庭に財政的な負担もかけることになると私は考えます。　課長の答弁では、数値については、微妙な答弁ではありましたが、私は明らかに１５％の国保加入者の１５％を占める世帯に対しての負担増になると考え、本専決に対し反対するものです。　以上で、反対討論を終わります。 ○議長（内藤優君）　　次に、原案に賛成者の発言を許します。　（なし）　ほかに反対討論はありませんか。　（なし）　討論を終わります。　これから承認第５号について、起立による採決を行います。　原案に賛成の方の起立を求めます。　（起立多数）　起立多数と認めます。　したがって、承認第５号は原案どおり承認すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第９　承認第６号　市川三郷町手数料条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　承認第６号　市川三郷町手数料条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて　本件は、緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決したものであります。　専決したのは、市川三郷町手数料条例の別表中戸籍記載事項の証明と閲覧について、対象となる戸籍法の改正に伴うもので、その条項を加えるものであります。　以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。　なお、詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長（内藤優君）　　町民課長、深澤富美子さん。 ◎町民課長（深澤富美子君）　　承認第６号　市川三郷町手数料条例中改正の専決についての説明をさせていただきます。　平成２０年５月１日より戸籍法が改正され、現行法で認められていました学術研究等を目的とする戸籍等の利用が改正条文のどの要件にも該当しないこととなるため、第１２６条に規定したもので、新旧対照表の６４ページを見ていただければ分かると思うんですが、もしくは第１２６条ということで加えさせていただきました。　以上、説明とさせていただきます。　ご承認のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤優君）　　これより質疑に入ります。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　直接この条例改正には関しないんですが、手数料条例の中で、要綱で活用しているんですが、介護保険にかかわって、個人情報の提供をケアマネージャーが求めた場合、その個人に対する情報を提供する場合、一枚につき５０円の手数料といいますか、証明書発行料を取っているんです、手数料で市川三郷は、それで１０枚前後になるそうです。担当課でちょっと耳に、私が聞かれたんでよその町のケアマネージャーに聞かれまして、市川三郷だけではないでしょうかというようなことを聞かれましたのでお聞きしたら、今言うように、ケアマネージャーが個人の情報提供を申し入れると、それについて１枚５０円の情報、約１０枚前後かかるというと、５００円前後手数料がかかるというのが実態のようです。　違う専門家に聞きましたら、そういう詳細のことについては、当時、介護保険がああいう駆け足の中でスタートしたんで、各町村にそれはお任せするということの中のばらつきがあるんですと、ある専門家がおっしゃったんです。　南アルプスの場合は、もちろん手数料を取っていませんし、甲府市の場合は、本人のもちろん委任状をケアマネージャーに渡して、郵送して、そうすると今度、甲府市のほうからメールで回答が来ると、だからもちろん無料だと、２カ所しか現時点では調査していないんですが、ここでお答えとはいかないでしょうけれど、要綱ですので議会へかけなくてできることですから、他町村の様子を見ながら、介護保険、ではケアマネの負担になるかというとそうではなくて、それは介護保険のサービスのほうから援助される額ではないと思いますので、私そのへんまで細かく調べていません。介護を受ける人の個人負担になってくると。　そうではないんですか。　そのへんで、よその町村、そうではないとしたら、それをお答えください。そして、そのへんのご研究を、他町村と比較する中で、もしほとんどの町村が、甲府市や南アルプスのような方法を、南アルプスは提供されても無料だそうです。調査していただいて改善していただきたいと思って質問するものですが、手数料条例にかかわるものなのでお尋ねするわけですが、お答えをいただけたらと思います。 ○議長（内藤優君）　　福祉支援課長、鈴木木の実さん。 ◎福祉支援課長（鈴木木の実君）　　介護保険の個人情報の提供につきましては、内容から個人の本当に細かな状況までケアマネージャーの申請により提供をすると、内容からしてＦＡＸ、メール等で送る内容ではないと本町は考えております。　そういう中で、この個人情報の提供に１件５０円の手数料をいただいておりますが、これは個人から、個人といいますか、利用者さん、介護サービスを利用されている利用者さんから取るものではなく、これはケアマネージャーが自分で、ケアプランを立てるときの資料として使うものでございます。　そういう中では、利用者が的確なサービスプランを立てるために必要な情報提供ということで、個人情報の取り扱いには厳重に注意していただくとともに、しっかりと事業者が資料の提出を求める申請書をいただいて、公的に認める中で提供をしてまいりたいと考えて、本町は手数料条例の要綱として５０円をいただくという取り決めをさせていただいております。　大きい市は、大変細かな事務手続きにもなりますので、そういうことを省いて無料としているという情報も得ておりますが、当初、介護保険を施行するときに、峡南地域では手数料条例の中に設けるということでスタートをしております。現在のところ、どこがという調査を私しておりませんので、またこれは情報を集める中で考えてまいりたいと思いますが、町としての考えとしては、前段述べたとおりでございます。 ○議長（内藤優君）　　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、承認第６号は、原案のとおり承認することに決定しました。　ここで休憩いたします。　再開は１１時３５分といたします。　　　　　休憩　午前１１時２３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午前１１時３５分 ○議長（内藤優君）　　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第１０　承認第７号　平成１９年度市川三郷町一般会計補正予算（第１０号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　承認第７号　平成１９年度市川三郷町一般会計補正予算（第１０号）の専決処分につき承認を求めることについて　本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したものであります。　専決処分したのは、平成１９年度市川三郷町一般会計補正予算（第１０号）で、歳入歳出それぞれ５６９万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９０億８，２４２万４千円と定めたものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　繰越明許費は第２表のとおり、県営土地改良事業負担金２件であります。　第３表「地方債補正」は変更３件であります。　次に補正の概要について説明申し上げます。　歳入では２款地方剰余税から９款地方交付税まで、交付額の確定によりそれぞれ追加および更正をいたしました。　国庫支出金では、高齢者医療制度円滑導入事業費補助金を６３万円追加、寄付金はまごころ基金を２０万円追加、繰入金は減債基金繰入金を１億円更正、町債では合併特例事業債等事業費確定により１，６５０万円更正いたしました。　歳出では総務費の総務管理費は財源更正、民生費は他会計繰出金８６０万円、農林水産業費の農業費は財源更正、土木費の道路橋梁費および住宅費は工事費等の確定により、１９６万円の更正、消防費は事業費の確定により１１４万３千円の更正、諸支出金はまごころ基金費へ２０万円追加計上いたしました。　以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により、報告し、承認を求めるものであります。　なお、詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長（内藤優君）　　財政課長、新津敏信君。 ◎財政課長（新津敏信君）　　まず歳入からご説明を申し上げます。　９ページをお開きください。　２款地方譲与税から１０ページ、１１ページの頭までの９款地方交付税まででありますけれども、交付額の確定によって追加および更正をするものであります。　次に、１３款国庫支出金、１目総務費国庫補助金につきましては、後期高齢者医療町村電算処理システムの改修事業として６３万円の補助金であります。　１６款寄附金につきましては、指定寄附金として個人より１件、２０万円の追加がございます。　１７款繰入基金、２目減債基金繰入金につきましては、１億円の更正ということで、財源のめどが立ったために基金へ戻すものであります。　次に、２０款の町債でありますけれども、１目農林水産業債、次のページ１２ページでありますけれど、２目土木債、３目消防債、いずれも事業費の確定により、追加および更正をするものであります。　以上で、歳入の説明とさせていただきます。　歳出につきましては、それぞれ担当課長からご説明申し上げます。 ○議長（内藤優君）　　企画課長、長田知久君。 ◎企画課長（長田知久君）　　それでは歳出の説明をさせていただきます。　２款１項５目企画費につきまして説明をさせていただきます。　この補正予算につきましては、財源内訳の更正であります。内容につきましては、計算センターに支払います、後期高齢者医療市町村電算処理システム改修事業費に対しまして、国庫補助金であります、平成１９年度高齢者医療制度円滑導入事業費補助金が３月議会後に内示がありました。このための財源更正であります。　よろしくお願いします。　続いて、福祉支援課長と交代いたします。 ○議長（内藤優君）　　福祉支援課長、鈴木木の実さん。 ◎福祉支援課長（鈴木木の実君）　　３款１項２目老人福祉費でありますが８６０万円を追加し、２億２，８９２万５千円とするものです。内容につきましては、２８節老人保健特別会計への繰出金の追加でございます。 ○議長（内藤優君）　　産業振興課長、笠井一廣君。 ◎産業振興課長（笠井一廣君）　　それでは５款１項５目農業土木費、今回、事業費が確定し、それから起債の額が確定したため２３０万円を財源更正するものでございます。　よろしくお願いいたします。　建設課長と代わります。 ○議長（内藤優君）　　建設課長、一瀬稔君。 ◎建設課長（一瀬稔君）　　それでは７款２項２目道路新設改良費でございますが、今回の補正額１５２万円でございますが、内容につきましては、設計委託料等の差金５０万円、それと籠鼻川浦線の工事費の差金等で１０２万円、合わせまして１５２万円でございます。　１４ページになります。　７款５項２目住宅建設費でございますが、４４万円の更正でございます。これにつきましては、町道岩間楠甫道路改良工事の工事費の差金等の更正で４４万円でございます。　総務課長と代わります。 ○議長（内藤優君）　　総務課長、岸本正幸君。 ◎総務部長（岸本正幸君）　　８款１項２目消防施設費につきましては、防災行政無線整備工事費の確定によりまして１１４万３千円更正をいたしました。　財政課長と代わります。 ○議長（内藤優君）　　財政課長、新津敏信君。 ◎財政課長（新津敏信君）　　１２款諸支出金でございます。　４目まごころ基金につきましては、寄付金として受けたものをまごころ基金に２０万円積み立てるものでございます。　以上で、歳出の説明といたします。　ご承認のほど、よろしくお願いいたします。
   ○議長（内藤優君）　　これより質疑に入ります。　（なし）　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　お諮りします。　本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって承認第７号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第１１　承認第８号　平成１９年度市川三郷町老人保健特別会計補正予算（第４号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　承認第８号　平成１９年度市川三郷町老人保健特別会計補正予算（第４号）の専決処分につき承認を求めることについて　本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしたものであります。　専決処分をしたのは、平成１９年度市川三郷町老人保健特別会計補正予算（第４号）で、歳入歳出それぞれ８６０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億９，３７１万７千円と定めたものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　次に補正の概要について説明をいたします。　歳入では、他会計繰入金８６０万円を追加、歳出では医療諸費の医療給付費負担金として８６０万円を追加いたしました。　以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により、報告し、承認を求めるものであります。　なお、詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長（内藤優君）　　町民課長、深沢富美子君。 ◎町民課長（深沢富美子君）　　承認第８号　平成１９年度市川三郷町老人保健特別会計補正予算（第４号）の専決について説明させていただきます。　６ページ、７ページをお開きください。　３月定例議会に、平成２０年１月までの医療給付費の実績から予想をしまして、補正をさせていただきましたが、はるかに医療費が伸びまして、不足が生じたため、予算の専決処分をさせていただきました。　以上で説明とし、ご承認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（内藤優君）　　これより質疑に入ります。　（なし）　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって承認第８号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第１２　承認第９号　平成１９年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　承認第９号　平成１９年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）の専決処分につき承認を求めることについて　本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決したものであります。　専決したのは、平成１９年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）で、歳入歳出予算の総額に変更はありませんが、町債の減額により財源更正を行ったものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　また、既定の地方債の変更は、第２表「地方債補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入で、繰越金および諸収入、消費税還付金の合わせて９２０万円を追加し、町債を９２０万円減額するもので、歳出では事業費および公債費の財源更正であります。　以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により、報告し、承認を求めるものであります。 ○議長（内藤優君）　　これより質疑に入ります。　（なし）　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって承認第９号は原案のとおり承認することに決定しました。　休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　休憩　午前１１時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（内藤優君）　　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第１３　議案第５３号から議案第６３号までの１１議案を一括議題とします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　それでは、議案の提案理由の説明を申し上げます。　議案第５３号　市川三郷町コミュニティバス設置及び管理条例の制定について　町民の交通手段の確保を図り、福祉の増進に寄与するため、試行運行を実施してきた、コミュニティバス山保線を本運行するに当たり、道路運送法に基づき、本条例を制定するものであります。　議案第５４号　市川三郷町多目的農村広場設置及び管理条例の制定について　町民の安全安心の生活環境を守り、地域住民の憩いの場所として活用していくため、宮原農業集落排水処理施設を転用し、多目的農村広場として整備をし、再利用するため本条例を制定するものであります。　議案第５５号　市川三郷町町営住宅設置及び管理条例中改正について　本案は、町営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保し、町営住宅の信頼確保のため、国土交通省の公営住宅における暴力団排除の基本方針を踏まえ、本条例の一部を改正するものであります。　議案第５６号　市川三郷町手数料条例中改正について　犯罪被害者等寄附金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の施行に伴い、本条例中の一部を改正するものであります。　議案第５７号　平成２０年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）について　今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１億１，０４５万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を８６億５，３２４万７千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　第２表「継続費」の補正は変更１件であります。　第３表「債務負担行為」は農業近代化資金利子補給１件であります。　次に補正の概要について歳入からご説明申し上げます。　地方交付税追加、９，９０５万６千円、国庫支出金既存住民基本台帳電算処理システム改修費交付金１１０万円、県支出金は豊かな体験活動推進事業委託金５５万円、寄付金は大同地区街路灯維持管理指定寄付金５００万円、諸収入は各種コミュニティー助成事業助成金ほか４７５万円であります。　次に、歳出についてご説明申し上げます。　議会費は、人事異動等による人件費を７９万６千円の追加、総務費の総務管理費を６４万８千円の更正、大同地区街路灯維持管理補助金５００万円、固定資産鑑定評価委託料８３１万円、年度間所得変動に伴う個人住民税還付金４，２００万円、ほか合わせて５，９７７万１千円の追加。　民生費では人件費を９２万３千円追加、他会計繰出金６１５万３千円追加、つむぎの湯いきいきセンター修繕費１７５万６千円追加、ほか合わせて８９５万７千円の追加。　衛生費では人件費を４９万４千円追加、少子化および子育て支援対策の充実による妊婦検診補助制度の追加、および不妊治療費助成事業の創設のための費用等、ほか合わせて４７４万１千円の追加。　農林水産業費では、人件費を７１０万９千円追加、農業土木工事を２５０万円追加、ほか合わせて１，０７３万円の追加。　商工費では人件費を６３８万５千円追加、花火資料館の機能充実費用等３７４万８千円、コミュニティー助成事業４６６万１千円、他会計繰出金２４３万８千円追加、ほか合わせて１，７４４万２千円の追加。　土木費では、人件費を１，００２万１千円更正、町道維持管理工事費ほか８２０万円追加、他会計繰出金１２６万９千円更正、ほか合わせて２６２万５千円の更正。　消防費では人件費を１４７万５千円の追加。　教育費では人件費を４２万３千円追加、国際交流協会マスカティーン市訪問団派遣補助金２４０万円追加。市川東小学校校舎建築工事１４６万４千円追加、ほか合わせて９１６万９千円を追加するものであります。　議案第５８号　平成２０年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　今回の補正は、事業勘定では歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，８９１万１千円を追加、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７億９，３３４万８千円に定めるものであります。　次に、直営診療施設勘定分では、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３４万８千円更正し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８，４８３万７千円に定めるものであります。　その内容は第１表「歳入歳出予算補正」によります。　事業勘定の補正の主な原因は、前々年度老人保健医療費拠出金精算額決定による追加、直診勘定の補正の主な原因は、薬剤師の退職等による更正であります。　議案第５９号　平成２０年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算（第１号）について　今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出のそれぞれ７３０万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１６億１１０万９千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　主な予算の内容についてご説明いたします。　まず歳入ですが、７款繰入金で一般会計からの繰入金５９１万９千円を追加し、８款繰越金を１３８万８千円追加するものであります。　次に、歳出ですが、１款総務費では、共済組合負担金１１万３千円を追加し、４款地域支援事業費では、人事異動に伴い、２項包括的支援事業、任意事業費を５８０万６千円追加するものです。また、７款諸支出金では１項償還金及び還付加算金を１３８万８千円追加するものであります。　議案第６０号　平成２０年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算（第１号）について　今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ７５万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億１，４０１万５千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入で一般会計繰入金を７５万８千円追加するもので、歳出では１款１項１目一般管理費で職員給与費の精査により、１５万２千円を追加し、２款１項１目維持管理費で山保簡易水道の四尾連水系水質検査費６０万６千円を追加するものであります。　議案第６１号　平成２０年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について　今回の補正は既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ１２６万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億７，７４２万４千円とするものです。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入で、一般会計繰入金を１２６万９千円減額するもので、歳出では１款および２款の各総務管理費において、職員給与費として合計１７１万８千円を減額し、２款下水道事業費で下水道マンホール等の土地借上料および補償費として４４万９千円を追加するものであります。　議案第６２号　平成２０年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第１号）について　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２４３万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２，５４４万８千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出補正」によります。　その内容につきましては、歳入では一般会計繰入金２４３万８千円を追加するものです。　歳出の主なものは１款１項１目、ふるさと会館費で修繕費を５４万２千円を追加、１款１項３目文化資料館管理費では、修繕費を１０８万２千円、施設保守委託料３２万１千円を更正、備品購入費を３２９万７千円追加するものであります。　議案第６３号　平成２０年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４５万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億６７１万円に定めるものであります。　その内容は第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の主な原因は、歳入では繰入金、歳出では総務費の追加によるものでございます。　以上で、提案理由とさせていただきます。　一部訂正をさせていただきます。　議案第６２号　平成２０年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第１号）について　今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２４３万８千円を追加し、歳入歳出の総額を２，５４４万８千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出補正」によります。　内容につきましては、歳入では一般会計繰入金２４３万８千円を追加するものです。　歳出の主なものは１款１項１目ふるさと会館での修繕費を５４万３千円を追加、１款１項３目文化資料館管理費では、修繕費を１０８万２千円、施設保守委託料３２万１千円を更正、備品購入費を３２９万７千円追加するものでございます。　先ほど修繕費を５４万３千円のところを２千円と申し上げました。訂正させていただきます。　以上です。 ○議長（内藤優君）　　これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。　本件については、議会運営委員長の報告にもありましたように、所管の常任委員会に審査を付託いたします。　したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いいたします。　これより質疑に入ります。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　１点お尋ねします。　２３ページの市川東小学校管理費の中で、市川東小学校校舎改築工事費追加で１４６万４千円計上されているわけなんですが、工事に入っている中に、私、現地を見ていないんでなんともいえないんですが、入札が行われ、工事が進んでいる中での工事費追加ということですが、いかなる理由での追加なのか教えてください。大きな問題だと思うのでお尋ねします。 ○議長（内藤優君）　　教育総務課長、砂田茂君。 ◎教育総務課長（砂田茂君）　　今、一瀬議員さんのご質問にお答えさせていただきます。　昨年、この議会で承認されまして、契約して工事も進めてまいりましたが、昨年の１２月に地中を掘って、昨年の１２月に基準杭という杭を直径４０センチの長さ２０メートルの基準杭を打っていったところ、地中１メートルの付近に岩盤がありまして、それを撤去することが必要になりまして、不可抗力、契約の範疇に入っていないものが発見されました。それと、もう１点、給食車の新しく買い替えが契約後にありまして、その高さの調節のためにスロープ工事をするという、延長９．５メートル、幅員２．５２メートルの鉄筋コンクリートにステンレスの手すりをつけたものをつけ、グレーチング等を含めまして、以上、そのほかのものがありまして諸々１４０万円の追加ということになってしまいました。 ○議長（内藤優君）　　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　この市川東小学校の建設については、設計から何から合併後の久保町長の施策の中で進められている工事なんですが、合併以前の町において、どうして建設するのかなという、住民からいろはの問題で質問が寄せられております。　私は丁寧に説明をしました。私自身の発言でも当時言いましたけれども、補助金の問題があるかもしれませんけれども、地域の住民の要求に沿った中での、東小学校の建設という中で、行政としては将来を見越す中で、もし住民が統合したいという中で、廃校になる場合についてはそれが地域の文化の拠点として生かせるようなことも頭におきながら、執行者はぜひ設計を組んでほしいというような要望も出していたところなんですが、合併以前の市川大門においては私は理解しているだろうと思うんですが、他の旧町において、そういう問題が話題になっているかを耳にしました。　広報等を使う中で、東小学校の建設問題についての意義等を、何らかの形で述べる必要があるんだろうなと思います。というのは、六郷においては落居小学校を廃校して、ニードスポーツセンターを造って、地域のためには生かしているんですが、岩間と統合しているというようなこともあります。そうしたいろいろな旧町での事情もあることですので、丁寧に説明が必要だろうなと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（内藤優君）　　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　機会あるごとにその必要性につきましてはお話を申し上げさせていただいて、ご理解をいただいていると思っておりましたけれども、合併してそれぞれ旧町のそれぞれの地域では、そういう話が出ていることはあまり耳にしていなかったものですから、ただ、２０世紀は戦争の世紀といわれるくらい、ほとんど戦争だったんですね。２１世紀は平和の世紀というか、むしろ水と空気の世紀ではないかといわれておりますし、そういう地域から拠点となる学校がなくなったときに、若い人がその土地に住まなくなる。棚田は荒れ放題、山林は荒れ放題になるということで、私はこれからはむしろそういうところにはできる限り学校を残すとか、必要な施設は残すという施策のほうが将来は正しいんではないかと思っています。生徒数の減少につきましては、既に考えておりますけれども、近々、地域の方々と十分話し合いをして、子どもを、生徒数の減少をなんとか止めていきたい。場合によってはそこに移り住んでもらえるような施策も展開していきたいと思っております。　そういうこの大学の先生が限界集落なる言葉を使い始めてから、いたるところで７５歳以上の、あるいは６５歳以上のご高齢者が５０％を超えているとか、戸数が２０戸以内のところを限界集落とするとか、一つの言い方をしておりますけれど、むしろ私はそういうところこそ、これからは大事にしていかなければならないと思っていますし、教育問題を費用対効果とか、お金で投資するお金と、その効果を計算していくというやり方については、私はどうかと思っている１人でございます。　地域にできるだけそういう拠点は残すべきだと思っておりますから、広い意味で必要性をお話申し上げ、説明を申し上げ、ご理解をいただくように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（内藤優君）　　質疑を終わります。　お諮りします。　本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。　これにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤優君） △日程第１４　一般質問を行います。　第１８番、一瀬正君ほか３名から通告がありましたので順次、発言を許します。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　これより一般質問を行います。　最初に後期高齢者医療制度発足後の高齢者の生活状況の把握が必要と考えますが、行政として実態把握のためにどのような態勢をとっているのかと題して質問します。　私はつむぎの湯をはじめ、近隣の公共温泉施設を好んで利用していますが、最近最も気になっているのが、無料休憩室はもとより、高齢者の入浴者数が激減していることです。　最初は、今日はお年寄りのための何か行事があって、そっちへ参加したのでお風呂に来ている人が少ないのかなと思っていましたが、毎回同じような状況を見るにつけ、３００円の入浴料を節約しなくてはならないのかと考えてしまいます。ある町の施設では、入浴後のお年寄りのグループが、テーブルを囲んで、食事やお茶菓子を食べなら談笑している。その人たちで満席でした。浴場内もぬるい源泉にゆっくりつかりながら世間話をしているお年寄りで、空くのを待つのが大変でした。ところが昨日、昨日といいますのは、原稿を出したその日の前の日です。ところが昨日は、入浴している人はたったの５人、２人は県外の方、私が上がるときは３人でした。後期高齢者医療制度が、高齢者の健康づくりの温泉入浴と何よりもの楽しみを奪っているのかと考えました。　３月議会での私の一般質問に対する答弁によると、市川三郷町における後期高齢者医療保険料の減免対象者数は、平成１８年度所得で試算した場合、７割減免が１，２８５人、５割減免が１０５人、３割減免が２０８人で、減免対象人数は１，５９８人にも上り、後期高齢者医療被保険者総数３，１６７人の５０．４５％を占めます。３月議会の条例制定時の反対討論でも指摘した、７割減免の月額１万５千円の方の場合、保険料が月額９６８円、介護保険料が２，３２５円、合計３，２９３円天引きされるので、月々手元に残る年金額はたったの１万１，７０７円、これから電気料、水道料、ガス代、テレビ受信料など、生活に欠かせない光熱水費を引いたら、食料にいくら回るのでしょうか。ましてや年金が１万５千円以下の方は、もっと深刻で、あまりにも弱いものいじめです。　後期高齢者医療制度廃止の声が日増しに高まっています。全都道府県の６割を超える３０都道府県医師会が異議ありの声を上げるとともに、４野党が後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に提出し、可決しました。与党内でも手直しの声が出ています。　兵庫県医師会長の西村亮一さんは、後期高齢者利用制度というのは、７５歳で医療を区別する、しかし、人間は生まれてから死ぬまで同じ生命、同じ人間、７５歳で線を引くことはまったくおかしい。根本的な部分が間違っています。制度を早く取りやめていただきたいと語っています。　５月１７日付け読売新聞は、「後期高齢者、所得税増も」と題した記事を掲載し、記事の解説で次の指摘をしています。　後期高齢者医療制度の導入に伴い、所得税が増える世帯が生じていることが分かったのは、対象者からの問い合わせが読売新聞などに寄せられたためで、厚生労働省も財務省も実態を十分に把握していなかったと縦割り行政の弊害と、政府内の連携の悪さを財務省と厚生労働省が認めたと解説しています。　医療費削減のための高齢者差別、保険料は天井知らずの値上げ、すべての世代に重い負担と医療切捨て、後期高齢者医療制度の内容が分かれば分かるほど廃止しかないという声は大きくなってくると思います。　しかし、その悪政の下で、高齢者は生活していかなければなりません。行政の末端である町政としては、後期高齢者制度発足後の、高齢者の生活の状況を把握する必要があり、状況に応じた支援策を講じなければならないと考えます。行政として実態把握のためにどのような態勢で臨むのか町長の方針をお尋ねします。　２番目の質問に移ります。プロジェクトチーム人口増対策チームが取り組む具体的内容と、これからの方針について質問します。　４月２３日付け山日新聞に「人口増へ対策チーム、職員４０人で発足」と題した記事が載っていました。新聞報道によれば、交流人口や定住人口を増やす方法を協議するために、職員約４０人が参加して、観光や福祉など幅広い視点から意見を出し合う、県職員や企業経営者を招いて、アドバイスを受けるほか、地域活性化に取り組む団体の視察などを予定している。今回のプロジェクトを効果的に生かし、人口２万人を目指す初会合で、今後の活動方針などを協議したと、新聞は伝えています。いよいよ動き出したなと期待をしております。　人口２万人を空念仏に終わらせない。教育、医療、福祉充実のためのきめ細かい政策の展開、豊かな自然の恵みなど、広くＰＲして、多くの若者に、この町に移り住んでもらいたいと考えます。プロジェクトチームのメンバーはもとより、職員の皆さんの英知に期待するものです。　新聞報道で概略は分かりますが、もう少し詳しく取り組む具体的な内容、これからどのように展開していくのかなど、町長の抱負も含め、方針を具体的にお尋ねします。　３番目の質問に移ります。新田橋から東へ向かう役場前線の街路灯の設置計画について質問します。　役場前線が市川大門バイパスに接続して久しいのですが、新田橋から先には街路灯がまだ設置してありません。女子高生をはじめ、若い女性が襲撃される悲惨な事件が後を絶たない時世です。新田橋からバイパスへつながる部分は、新田橋から直線の上、信号機もないこともあってか、自転車通学の女子高校生の利用も多いようです。　また、歩道を散歩している方も多く見かけ、暗くて広い道をそのままにしておくことが、心配です。町民からもいつころ設置するのかとの問い合わせも寄せられています。　新田橋からバイパスに接続された新設道路の街路灯は、いつごろ設置する予定か、もし建設予定が先へいくようであれば、計画は早めるべきだと考え質問するものです。　４番目に、コミュニティバス鰍沢口駅止まりを、下大鳥居経由で町立病院までの延長について質問します。　コミュニティバスの運行は、多くの町民に喜ばれております。特に六郷コースは、高校生や高齢者に歓迎されていることを耳にしています。その上で、一歩前進させる意味から質問するものです。町立病院へ通院する患者のバス利用者は多いのですが、特に高齢者の場合、鰍沢口駅の階段の昇降が非常に難儀とのことです。六郷からのバスを町立病院まで運行すれば、六郷の人たちだけでなく、下大鳥居の人たちをも町立病院へ搬送できるのではないでしょうか。コミュニティバス、鰍沢口駅止まりを、下大鳥居経由で町立病院まで延長すべきであると提言するものですが、町長の見解をお尋ねします。　最後に、町民会館の改修について質問します。市川三郷九条の会で、「母べえ」の映画を上演することになり、一番心配になったのは、空調設備でした。建設後３０年近く経過し、あちこちと修繕してはきましたが、あらゆるところに修繕の改修の必要性が生まれているのではないでしょうか。今議会の補正予算でも、町民会館下水配管修繕費が計上されております。困難な財政の下で、大規模改修を一度に行うには、有利な補助金でも見つかれば別ですが、大変なことと思います。　しかし、町民会館の建物全体を点検調査する時期に来ているのではないでしょうか。耐震問題も重視しなくてはならないときです。大改修も念頭に置きながら、全面的な点検調査が必要と考えますが、町長の方針をお尋ねします。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（内藤優君）　　答弁を求ます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　一瀬正議員の一般質問にお答えをいたします。　はじめに、一番目、後期高齢者医療制度の発足に伴う高齢者の生活状況の実態把握についてお答えをいたします。　後期高齢者医療制度につきましては、制度開始より２カ月余りが経過したところでありますが、あらゆる方面から制度廃止の声が高まる中、政府はこの度、保険料の負担軽減など新たな見直し案を打ち出したところであり、本町におきましても山梨県後期高齢者医療広域連合と情報交換を密にしながら、その動向を見守りたいと考えております。　しかしながら、平成２０年３月定例会において、同制度にかかる一般質問にお答えいたしましたとおり、新しい制度による保険料等の負担が、高齢者の生活に大きな影響を与える場合への対応策を検討するためにも、実態把握をしておく必要があると思っています。　まず、本町の後期高齢者に該当される方のうち、約７５％以上を占める旧国民健康保険加入者の保険料負担の増減についての、比較確認を行ったところでございますが、これは個人ごとに細かく把握するためのものであり、例えば収入に変化のない場合、この方々の平成１９年度における国民健康保険税と比較して、後期高齢者医療保険料がほぼ同額となるのは、７５歳以上、単身世帯の場合では、年金収入が約２１１万円で、収入がこれ以下の場合には負担が軽減、また、７５歳以上の夫婦世帯で、夫が７５歳以上で、妻が７５歳未満の夫婦世帯の場合には、妻に課税所得がないとしたとき、夫の年金収入は約２０３万円を境にして、収入がこれ以下の場合には負担軽減になると見込んでおります。　６月１日をもって、平成１９年度中の所得が確定したことにより、これらの世帯の割合につきましても、早々、明らかになろうかと思いますが、以前よりご心配をいただいております低所得者層に対しましては、負担軽減となるものです。　また、これまで高齢者本人が健康保険料の負担をしていなかった、いわゆる旧被扶養者の方々につきましても、庁舎内外において、共有できる情報などから、実態調査を進めているところでありますが、新しい制度では高齢者一人ひとりに負担が発生するため、いわゆる旧被扶養者には、保険料の全額が負担増となるものの、この方々には激変緩和措置のほか、同居、もしくは別居だとしても、扶養してくださる方があるという中で、高齢者本人はもとより、生計扶養者からも制度へのご理解、ご配慮をお願いするところでございます。　今後は、政府の見直し案や、実態把握の結果に照らし合わせ、高齢者の支援などに携わる多くの方々のお力添えをいただきながら、状況をよく把握し、後期高齢者医療制度が、高齢者の生活に著しく影響を与えたケースが見つかった場合、まず広域連合による保険料減免、徴収猶予などの救済措置を活用してまいりたいと考えております。　２番目のプロジェクトチーム、人口増対策チームの取り組む具体的内容と、これからの方針についてでございますが、この事業は山梨県市町村振興協会において、市町村調査研究推進事業として、市町村職員が、自主的、主体的に実施する調査事業であります。この事業を活用して、当町の職員が構成する調査研究グループが市川三郷町へ呼ぼうプロジェクトを結成し、市川三郷町第一次総合計画の目標である、人口２万人を目指して展開してまいります。　現在、課長職から新任職員までで事務局の企画政策係を除き、４５人がメンバーとなっております。この会議の運営は、構成メンバーが自主的に進めるもので、メンバーとして自覚を持ち、研鑽を積む機会としております。　また、議事の座長、グループリーダーは若い職員が積極的に賛同し、運営をしております。　ただいま、月２回程度の開催しておりますが、まず合併した自分たちの町を知って、何が今必要なのかを見極める研修を行っております。　そのために、市川三郷町のまちづくりのポイントなどを研修するために、講演を聴く機会を設けて、町並みづくりのこと、資源活用のこと、数値で見た実測市川三郷など研修していきます。　このように、メンバー４５人は真剣にまちづくりを考え、時間外での研修になる中、人口増対策をどういう手段で進めればよいか模索しているところでございます。　そして、具体的な策を講じ、施策に反映できるよう、進めていきたいと考えております。　職員一人ひとりが、町民の先頭に立って、まちづくりを進めることが必要であります。今後のプロジェクトチームに、私も期待をし、目に見える形のやすらぎづくり日本一の暮らしやすさを目指して、まい進する所存でございます。　３番目の、新田橋から東へ向かう役場前線の街路灯設置計画についてでございますが、向新田籠鼻線、および籠鼻川浦線の街路灯につきましては、街路建設当初より、沿道が農耕地であるため、耕作物への影響を配慮し、全線への街路灯の設置は計画しておりませんでした。　なお、籠鼻川浦線の２工区が本年度供用開始いたしますので、籠鼻川浦線と、国道１４０号線との交差点に既に設置してあります街路灯と同様に、向新田籠鼻線と、籠鼻川浦線の交差点部分に、供用開始までに街路灯を設置してまいりたいと考えております。　また、防犯面からも再調査をいたし、耕作物への影響を最小限に抑える中、防犯灯の設置を併せて考えてまいります。　４番目のコミュニティバス六郷線について、鰍沢口駅から町立病院まで延長する考えについてでございますが、既に地域から、また地域から出ていらっしゃる２人の議員さんから既にご要望がございまして、町としても検討した経緯がございます。　このコミュニティバス運行を判断するとき、ＪＲ身延線の有無と、運行区間の関係は、十分検討すべき問題だと考えております。　本町にはＪＲ身延線の駅が７つございますが、甲府駅発電車のほぼ半数が鰍沢口駅止まりとなっております。この身延線利用の促進を図るとともに、沿線地域の活性化を期することを目的として、２県にまたがる沿線市町村等により、身延線沿線活性化促進協会が組織され、利用客の増加に向けて取り組みを行っているところでございますが、また、この事業計画の中でも、身延線利用促進のため、各市町村の積極的な推進が最重要な運動目標となっております。　コミュニティバス運行を鰍沢口駅より、下大鳥居経由で町立病院は延長することにつきましては、１区間ではありますが、身延線と並行して走るバスの運行となりますので、ＪＲ側の了承を得ることは必要であると考えております。　また、６月６日に地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の形態や、町が運営する有償運送の必要性等の事項を協議するため、市川三郷町地域公共交通会員が組織され、委員の委嘱と１回目の会議が開催されたところでございます。　この会議の委員につきましては、住民代表、町内各種団体の代表、国および県の行政機関の職員および旅客自動車運送事業者等の２５名で構成され、１回目の会議では、山保線本運行についての協議がされました。　ご質問の運行延長についてでございますが、まずこの区間の試行運行の是非について、庁舎内検討委員会、およびバス研究会で協議をし、その結果等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。　次に、５番目の町民会館の大規模改修を念頭に置きながら、全面的な点検調査が必要と考えるがについてのご質問でございますが、住民の福祉の増進と生活文化の向上を図り、豊かな人間性を培う場の総合福祉施設として、昭和５５年に市川大門町民会館として完成をし、昭和５９年に町立図書館を増築し、多くの町民の皆さまに利用され、生涯を通じた幅広い学習文化、レクリエーションの場として欠かせない施設となっております。　ご指摘のように、築２８年が経過し、施設の老朽化も進んでおり、町立図書館も蔵書の増加とともに手狭になっております。　厳しい財政状況ではありますが、町民の皆さまに安全で快適にご利用いただくために、今後耐震診断を実施するとともに、各部屋の利用目的等も見直しを行い、併せて大規模改修を検討してまいりたいと考えております。　ただ、先日の四川省の大地震による建物の崩壊と、多くの犠牲者を見るに、まず学校施設、町立病院、町営住宅の耐震整備を早急にすべきと考えております。　以上で、一瀬正議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長（内藤優君）　　再質問はありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　再質問を行います。　第一に後期高齢者医療制度についてですが、今日、後期高齢者医療保険料の２回目の年金からの天引きの日になるわけです。今日の１３日を前にして、福田内閣と自民、公明は後期高齢者医療制度の見直し案を決めました。低所得者の負担軽減策の追加、一部の人の年金天引きを、口座振替に変更できるようにするなど、当面の対策を並べています。　昨年、参議院選で与党が大敗したのを受けて、福田内閣は一部凍結をしました。そしてわずか２カ月半での再びの見直しです。短い間に政府与党が見直しを繰り返さなければならないこと自体が、この制度の矛盾の深さを示していると私は思います。　見直しの継ぎはぎは分かりにくい制度をますます分かりにくく複雑にして、新たな矛盾を生み出すだけだと思います。　高齢者を年齢で差別する制度の根本が間違っているのであり、廃止して１から出直さない限り矛盾は解決しないと考えます。　先ほどの国保税条例の専決の反対討論で、負担増という点でも触れましたが、お年寄りを健保や国保の扶養家族から引き離し、寂しい山にぽつんと取り残すよう別枠の医療制度に押し込めるからであります。これが後期高齢者医療制度の根幹であり、矛盾の根源です。後期高齢者医療制度の根幹に対する怒りが、政治的立場の違いを超えて広がっています。　テレビ番組で、野中広務元官房長官は、銭勘定だけで人間としての尊厳を認めていないと述べました。中曽根康弘元首相は至急これは元に戻して、新しくもう一度考え直す、そういう姿勢をはっきり早くとる必要があると明言しています。　後期高齢者医療保険制度は廃止しかないと、私は考えます。しかし、制度が継続する中で、質問でも述べたように、末端の行政は高齢者の生活実態を的確につかんで、その中でどう援助をしていくかということが町政に求められていると、私は考えます。　久保町長は町村会長に赴任なされました。県政を動かし、後期高齢者広域組合で山梨独自の弱者救済策を具体的に打ち出していくことが大事だと考えますが、県町村会長という立場も含め、久保町長ご自身の救援策に対する方針を聞かせていただきたいと思います。　２番目のプロジェクトにかかわる問題です。ご答弁にありました職員が自主的に主体的に行う事業ということの中で４５人のメンバーで結成されたと、ベテランの職員だけではなく、若い職員たちもこの中に入ってのプロジェクトチームだということで、非常に私はいいことだと思います。　２万人の人口にする、私はよその町から来た人たちを案内しながら思うのですが、山が近い、自然に恵まれている。それから首都圏と甲府までの便利さ、そういう中でまた幼稚園、保育園、それから友遊をはじめとする相談、そして今度は町長が打ち出して来ている妊婦健診５回から１０回、それから不妊治療への補助金という新しい制度、またこれまでやってきている住宅斡旋相談室の展開など、私は道具は揃ったと思っています。歴史からいってもこの町は１２００年近くの歴史を誇る町であります。自然にも恵まれています。ただ、私は肝心なことはそうしたことをどれだけ若い人たちに知らせるかという、その方法の問題だろうと思います。４５人のメンバーの中には若い職員たちも入っていて、近代的なそういう通信の機械等の活用等を心得た人たちがいることですので、大いに期待したいと思うんですが、ぜひそのへんではこの町がよその町と違ういろいろ進んでいる制度であるとか、施設であるとか、そういったものも含める中でのＰＲを考えていただきたいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。　３番目に、役場前線の問題です。一般質問をするにあたって、これは町民からの声の中で、私は質問の中へ加えたわけなんですが、担当課との話の中では、農作物への影響等も非常に難しい問題があるかのことも聞きました。役場の庁舎前にあるような街灯だと相当高くて、そのために高熱の範囲、与える影響の範囲等も考えなくてはならない。そういう中で、町長の答弁に防犯灯の点も出てきましたが、地域の農作業、耕作者の皆さん方と協力する中で、しかし安全な道路計画をしていくことは、私は非常に行政としての責務であろうと考えるわけです。そういうような点でのお考えと、それからいつごろまでにそれを考えているのか、八木線のほうの完成というのがご答弁の中にもあったわけですが、町民はやはり道路が完成してから時間が経っているだけに、そういう心配、また散歩している町民たちが暗くなった道を、女子高校生が自転車で帰る様子を見ての心配でもありますので、そのへんについていつごろまでに取り組んでいくかということを、いつごろというのは、完成ということではなくて、何月ころまでには進めていきたいというような答弁をいただけたらと思います。　４つ目のコミュニティバスについてなんですが、確かに身延線との絡みの中での問題点、それから燃料費の高騰等による町財政の負担等も考えられるわけですが、この問題は六郷地区だけでなく、黒沢下大鳥居地区の議員をはじめ、地域の人たちからも既に行政へ届けられている問題だと考えます。そういう中で、高齢者が安心して安全に、安全の中で町立病院へ通えるような施策がまず必要だろうという点が第１点です。　それから第２点としては、そういう中で考えられることが、町立病院から出すバスと、通院のためのバス運行というのが必要だろうと思うんです。私はこれまで医大でもそういう患者バスが、竜王地区、交通の便が不便な竜王地区へ出している点を、どういう形で出しているか知りませんが、医大までの民間というか、公的なバスが運行していたのに出会ったんですが、ほかに飯富病院でもそうでしょうし、ほかの病院でもそういう施策を施している事態です。ましては私立ではそういうことをやっているわけなんですが、これを出す必要があるんだろうというのが２点目です。　３点目なんですが、もう一つ一歩進んで、峡南地域の医療連携を図る上で、市川三郷町立病院、峡南病院、鰍沢病院３院を結ぶ、連絡バスの運行が必要だろうと考えるんです。というのは、医師が不足していく中で、高齢者町立病院では治療が受けられない。特に入院患者等が鰍沢病院、整形の場合は鰍沢病院と近くだったらというような形、往診を受けるのが、私調べましたら、峡南病院の医師が来て、市川の患者さんの往診をしている。または、玉穂の土地先生が来て往診をしているという実態なんですね。もちろん町立病院はまだ往診していません。そういう中で、医師不足の中では、これら地域との連携を図っていくことが必要だろうと、その真っ先として、第一にその３院を結ぶ連絡バスの協議をしていただきたいというのが３点目です。　４点目なんですが、過日、新聞を見ましたら、過日の新聞に書かれていた医療関係での同じテーブルで峡南地域の医療を考えるということで、同一テーブルにつかれて協議がされたという記事を見て、非常にいいことだろうなと思いました。　そういう意味では、これをもっと生かしていく中では、緊急時の対応病院を３院で決めていく責任分担をしていくような論議が必要だろうなと、バスとは直接かかわりがありませんが、そういう中で峡南地域の住民に知らせる中で、例えば整形の場合は、今日はここが担当ですと、内科の場合で、内科はここが担当ですというような、一歩進めるような論議ができないだろうかと思います。　５番目なんですが、そういう中で社会保険関係の健診が今度は制度が変わる中で、鰍沢病院で行われるようになったと、これは私、知識が浅くて分からないんですが、となるとカルテ等は鰍沢病院で市川の住民の中でも社会保険にかかわる人たちの人間ドック等のかかわるカルテというか、資料は鰍沢病院にもっていかれるだろうと、そういう中で町立病院の患者数の減少にもつながってくるんではないかというようなことも考えているんですが、その点についてはどうなのかという点、コミュニティバスとはちょっと外れますがお尋ねします。　それから５番目の町民会館については、ご答弁をいただきましたが、今回も補正が出ていますし、ちょこちょこ出ているんですね修繕がね。私はきっとここが悪いといってそれに対応するというやり方なんですが、もう３０年近く経っていまして、そういう意味ではかといって、なくなっては困る施設で、ほとんどフル回転をしていますね。中の小さな部屋、私ども借りたくて申し込んでも、ほとんどがいっぱいということが多いわけです。そういう中では特に一番近くの旧市川大門町民にとっての町民会館は活用が非常に頻繁に活用している施設です。そういう意味では私は調査が全体的な調査を必要で、そのために、明日、あさってという話ではないんですが、計画的にこれを改修していかなくてはならいないのではないかなと思って質問しているんです。もう少し詳しく、そのへんでのご答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（内藤優君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　はじめに、後期高齢者医療制度でいろいろ問題点が浮き上がってきたというか、実際運用をしていく中で、いろいろな問題が出てきたと、実はご承知のとおり、２年前、小泉内閣のときに国会で議決がされて、今回の施行になったところなんですが、施行されてから大変な問題が出てきているという中で、まず、年金金額が、一瀬議員ご指摘のように、月１万５千円×１２ですから、１８万円ですよね。この方々の保険料は年額１万１，２００円くらいではないかと見ているんです。多少こうありますけれども、そこの方々をなんとか救えないだろうかと。例えば５０％補助というか、助成をした場合に、その方々が１５９人いらっしゃるんですね、そうすると８９万円くらいになるでしょうか、そのくらいでその方々はある程度救えると、それから年額２０万円の方が２５人いらっしゃるんですね。その１９５人と、２５人ですね、ここのところがなんとか救えないかなということもございます。　さらには、いくつかやはり天引きの問題も本当は本人に天引きでもいいという方もいらっしゃるでしょうし、そうでない方もいらっしゃるでしょうから、やはり本人の選択性とか、選んでいただくというやり方だってあるでしょうし、いくつか改善点はあると思うんです。ただ、基本的にはご高齢者が不安に思っていることに対して、応えていないというところだと思うんですね。将来の安心について、ちゃんと示していないというところだろと思うんですよね。そこをどういうふうにしてできるかということを、問題点については、いくつか具体的な点も含めて承知しておりますので、取り組んでまいりたいと思っております。　それから若い職員によるプロジェクト、最初、話があったときに、１０人か１５人くらい出てくれればと思っていたら、担当課で聞いたら、課長クラスを除いて、４５人ありましたということで、本当に喜んでいるところですが、一生懸命勉強しようとしております。まず、いろいろな制度とか仕組みについては、行政が責任をもって、町民の皆さまにお示ししていかなければならないと思いますけれども、町民の皆さまが、要するに元気を出してもらうというか、この町はいい町なんで頑張ればこうなるんだというふうに、やはり気持ちを高めていただくような、元気が見えるような形の町にしたいということで、若い方々の発想や、知恵やそういうものをいただきながら、新しい施策の展開ができれば、行政の施策の中でも生かしていきたいと思っております。　ブレーンストーミングのような自由に意見が述べるような、いい会のようですから、いろいろなたくさんの意見が出て、その中で本当にやってみたいというような意見もたくさんあるかと思いますので、そのことを具体的に政策で反映というか、お示しができるようにしていきたいと思っております。　それから役場前線ですが、これについては、一番今の問題で、はたと気がついたのは、電線の地中化、役場前線はしているんですが、地中化していないんですね。新たに入れていかなければならないということもございまして、庁舎内で財政計画もきちっと財政課長を中心に取り組んでおりますので、庁舎内できちっと財政計画を見ながら、その計画をどうすればできるか。財源確保の問題もございますので、必要性は十分わかっておりまして、そういうことが起こってからでは遅いわけですね。最近では、夜ではないんですが秋葉原の事件なんかは、本当に震撼させるようなああいうことですねよ。どうも精神的に病んでいるという人が非常に多いようです。いろいろな先生方の数字を聞くと多くなっている。ストレスの多い社会なのかなと思うくらい、ですから、本当に心配されます。ですから、ことが起こってからでは遅いので、これはできるだけ早く検討して、その時期についても明示させていただきたいと思っております。　コミュニティバスでございますが、一番、今理解をしていただいているのが旅客運送業のタクシー会社の方々が、町の施策に対して、大変だと思うんですけれど、自分たちの仕事に直接かかわりますから、それをご理解をいただいていますので、そのことと、それからその方々に十分お話をしてご理解をいただくということが先ですよね。　２案として出された、町立病院から患者さん送迎用のバスという、これは非常にいい案なのかなと思って、できればこちらのほうが選択できれば、これは非常にいいかなと思います。これも検討していきたいと思っております。　それから３院を、峡南病院と、鰍沢病院と、市川三郷町立病院を結ぶバス運行については、過日、その関係者による協議が開かれまして、そのときに自治体病院が非常にこういうふうに、その経営状態を含めて、苦しくなっている状況について、ものの処理には見えている現象の処理と、その原因の処理というのがあるんですよね。２つをやらないと解決しない。その中で、最初に私発言をさせていただきました。それから飯富病院の院長先生がその後、ご発言なされて、同じような考えで、市川三郷町長の、私の発言内容と同じように言ってくださったんですが、ともかく峡南圏域の医師の派遣について、最初のごあいさつで申し上げましたとおり、国の平均、県の平均、そして一番多いのが中北、それは県の平均より上回っているんですよね。この峡南エリアが本当に常勤医師が少ない、そういう状況を県はなぜ、そういうことを見過ごしてきたかという問題がありますね。いかにも病院経営の、病院の責任のようなとらえ方をしていますから、そのことについて、私も飯富病院の院長先生も同じように、県の考え方について違うんではないかという話をしたんですが、そういうテーブルがございますので、それぞれその病院形態が市川三郷は公立病院で自治体病院ですけれど、峡南病院と鰍沢病院はそれぞれ形態が違いますけれども、地域医療を担うという点では、同じ連携し合うということが大事ですから、このことは次の機会、あるいはできるだけ早い機会にきっかけづくりをしてまいりたいと思っております。　もちろん、その後、ご指摘をいただきました病院の確保をしていらっしゃる先生の数によって、緊急時、救急時の対応をできる病院を決めておくということは、まったくその通りだと思いますし、このことも併せて検討をしてまいりたいと思います。　それから町民会館でございますが、ご指摘のとおり、昭和５５年の建物といいますと、５６年に建築基準法が変わりまして、耐震基準がぐっと変わったんですよね。それ以前の建物ということで、耐震診断は必要ですし、中の、例えば今はスリッパに履き替えてそれぞれご利用いただいているんですが、スリッパに履き替えなくても使えるような、そういうような改修を将来考えていきたいと思います。　ただ、今、学校関係、まず最優先だと思っています。病院の関係も今年度中とはいっても、今年の１２月くらいまでに再建計画というか、改善策を提示しなければならなく、案をまとめなければなりませんので、いずれにしましても、以前、１４０床でマスタープランを計画したときには、７０億円という数字がございましたが、今、７０床規模で２５億円くらいの規模で、十分全国的に調べますと、それくらいの規模で建設が可能のようでございますから、今、役場前線の南進を見直したいということで止めているのは、あれが１６億円以上なんですね。山梨中央銀行の移転費の補償まで入れると、１６億円超えると思うんですね。そうすると、町立病院がもう少し頑張れば新しくなるということも思っておりますから、そのへんも含めておりまして、町民会館につきましてもやりたいんですが、ある程度順番を決めていきたいと思っております。耐震診断については、ご指摘のように危険であるかないか、判定が必要ですから、これはできるだけ早く診断をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（内藤優君）　　再々質問はありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　丁寧な答弁をいただいたんで、再々質問はありません。　しかし、再質問の中でのご答弁、突っ込めばまだ日にちはいつまでですかといういろいろな点はありますが、よろしいですので、ただ答弁なさったことをぜひ着実に実行に移していただきたいということをお願いしたいと思います。　答弁は結構です。 ○議長（内藤優君）　　これをもって、一瀬正君の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　再開は２時３０分といたします。　　　　　休憩　午後２時１４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午後２時３０分 ○議長（内藤優君）　　再開いたします。　続いて、第６番、遠藤浩君の一般質問を許します。　第６番、遠藤浩君。 ◆６番議員（遠藤浩君）　　一般質問をいたします。　町立病院の実態を町民に示し、経営者意識を共有すべきの質問でございます。　町立病院は、平成１５年度の決算で、１，７０３万円の利益剰余金を記録して以来、収支は悪化して、平成１８年度末の累積赤字は２億７千万円です。　平成１９、２０年度予算を参考に計算すると、平成１９年度末での累積赤字は５億３千万円、２０年度末では７億９千万円、町民１人当たり４万３千円の見当になりますが、今は、どのような状況ですか。　総務省の地方公営企業年鑑、平成１７年度地方公営企業決算の概要を参考に算出した１００床当たりの医業収益は、全国平均１５億４，７８３万円で、平成１７年度町立病院の医業収益と全国平均の比率は、９６．８％、１８年度で、これは１７年度との全国平均との比較になりますが、９３．６％と低下傾向にあるものの、平成１６年度以前はいずれも上回っています。経常収支比率の全国平均は９６．７％で、平成１６年度から下回ったものの、平成１５年度以前は１００％を超えていて、小さいながらも経営努力している病院であるといえます。　人件費に関しては、事業費用と連動した推移ではありますが、人件費比率、医業収益分の人件費×１００を計算すると一変します。　全国平均が５４．７％であるのに対し、町立病院は平成１１年から１２年、約５０％、平成１３年から１５年、約６０％、平成１６年が６５％、平成１７年から１８年７０％と高くなっています。平成１８年度の収支差し引き１億２，４５２万円の赤字ですが、人件費比率を全国平均の５４．７％にすれば、計算上は１億１２万円の逆に黒字になります。仮に６０％にすることができれば、２，３３１万円の黒字です。人件費比率の悪化が前述の経常収支比率に連動していると考えられます。　つまり、人件費の削減が最重要課題で、緊急を要する問題だと思いますがいかがですか。　町立病院の経営実態を町民に公開し、病院経営を町民との共有意識とすべきだと考えますがいかがですか。経営診断、耐震診断、病院アンケートの情報を町民へ公開するよう求めます。　病院経営は、現場の専門職を統括指導することと、企業経営能力が求められ、極めて高度な専門的知識や、先見的経営感が求められるとともに、高い権限が必要となります。病院事業の設置等に関する条例の２条では、常に企業の経済性を発揮するとされていますが、町立病院庶務規定には、経営に関する記載がありません。どこでどんな経済性を発揮しているのか、現状を教えてください。　病院長、事務長とは違い、病院経営を統括する専門職で、それも長期的な任期のスペシャリストが必要だと考えますがいかがですか。　現在、病院では医師確保が最重要課題だとして取り組んでいます。不可能な場合、病床数を６０ベッドに減らして再建を図るとのことですが、採算ラインの問題や、病床利用の問題などで、かえって経営上不利になるんではないかと懸念いたしますがいかがですか。　先の２月定例県議会において、知事は公立病院の再編計画を発言されていますが、本町への投げかけはありましたか。　医師確保に関する医学生への奨学金制度やドクタープール事業についても、町に投げかけがあったのか、状況を教えてください。　病院事業の設置等に関する条例には、町民の健康保持に必要な病院を提供するため、病院事業を設置するとあります。医師確保に固執されず、町立病院を住民の意識から遠ざけないことが重要課題だと考えます。　病院を町民の生活の中心にもってくるような施策が必要です。医師と保健福祉の総合化拠点づくり医療関連の企業や、専門学校の誘致など、医療のまちづくりも一考あるべきだと考えますがいかがですか。　次に、市川高校との連携を生かしたまちづくりの質問です。本年度町内中学校から市川高校へ入学した子どもの数は１６２人中５７人、３０．２％です。学区撤廃以前は、本町出身者が４０％程度占有していましたが、学区撤廃を境として、明らかな変化が見受けられます。学区撤廃後の変化は、本町出身者の占有率が１０％程度下がり、入試の平均点は上がりました。偏差値が低下傾向にあるとの見方があります。つまり地元にありながら、ハードルの高い高校になったといえます。　そして、平成１９、２０年度入学のデータをもとに、来年度の本町出身者が市川高校へ入学する数を予測すれば、過去最低になる見込みです。これは今の中学３年生が若干少ないという点もあります。市川高校との連携をうたう本町ですが、同校への入学者が低下傾向にある実態に対し、どのような見解があるのか教育委員会のお考えを伺います。　このような状況で、学力向上の取り組みの成果が現れているといえるというのか、教育委員会のお考えを伺います。　市川高校を町民が活用することにより、高度で文化的生活を営むことが、市川高校との連携だと思います。　つまり、市川三郷町の子どもの学力向上を実現し、市川高校に多く進学をしてもらい、町民の文化レベルを高くすることが、連携の意味だと思いますがいかがですか。町長のお考えを伺います。　町内に県立高校があることは、他の地域の子供たちをお預かりしているといえます。このことは、近い将来、独立する世代が、３年間本町に通学するわけで、町のイメージをＰＲする対象者であり、絶好の機会だといえます。市川高校と連携するまちづくりのもう一つの見方は、他の地域から通学する高校生が卒業後、独立するときにこの地に住んでもらうことです。　高校生を対象にまちづくりの意向調査、意見収集、その意見の反映をすることとともに、誘致活動も必要だと考えますがいかがですか。　次は、学校の通学区域は自由な選択を可能にすべきの質問です。　富士見団地第２期工事は今秋には終わり、来春には第３期工事が着工される予定です。富士見地区の人口構成が今後どうなるかは未知ですが、若年化が考えられ、就学児童生徒を有する世帯が増えるものだと考えます。　この区域は、現在市川小、市川中に通う区域で、小中学校の通学区域に関する規則で決められています。距離からすれば、上野小、三珠中のほうが近く、籠鼻線整備に伴い、安全な通学路が確保をできることから、市川小、市川中、上野小、三珠中を自由に通学校を選択できる区域とすべきだと考えますがいかがですか。　また、今年度夏に新校舎が完成の予定市川東小学校では、町採用教員２人を配置し、複式学級解消を図り、個に応じたきめ細やかな指導をしていて、個別指導や補修指導も可能だとのことです。少人数教育の提供は、地域だけではなく町全域とするべきで、スクールバスを活用して、町内の希望者を通学可能とするべきだと考えますがいかがですか。　子どもを主体とし、状況に応じた通学選択を容認できるよう、制度を改めるべきだと考えますがいかがですか。　また山間留学に関しては、申し入れがあれば積極的に受け入れるとしながらも、ホームページなどでの情報発信もなく、申し入れの窓口が見当たりません。どのような方法で広報しているのか伺います。　次は、高齢者の金融実態を把握し、周知活動をの質問です。　高齢者が一時的にまとまったお金を必要とする場合、年金受給者であれば、一定の条件を満たしている場合、独立行政法人、福祉医療機構により年金を担保に融資が受けられます。社会福祉協議会においても、生活福祉資金などの制度もあります。福祉医療機構が平成１８年度に調査した結果によりますと、年金受給者で融資利用者の借り入れ金額は、１００万円から１１０万円がもっとも多く、目的では生活費の補充がもっとも多くて５割を上回っています。返済期間中は、自分の給与収入や配偶者、それから仕送りなどを生活費としているとのことです。町内でもいくつかの例があり、生活費や医療費のために金融機関から融資を受けている例と、孫の車や旅行などのために融資を受けているという、二極化している現実が分かりました。　今後、高齢化の進展とともに増加が予測され、違法な融資や、金利の高い融資などで返済に追われた生活を送る高齢者の増加を懸念いたします。　また、後期高齢者医療制度など、年金天引制度にも影響を及ぼしかねないこともあり、状況把握と周知活動が必要だと考えますがいかがですか。　次は、お年より向け情報誌を発行すべき。本町の高齢者世帯は２，６３６世帯で、４０％に及んでいます。このうち、１人暮らしは４９７世帯、高齢者のみ７５９世帯と、合わせて１，２５６世帯、１９％です。少子高齢化人口減、核家族化、近所づきあいの希薄化などの原因で、高齢者世帯の情報不足と孤立化が心配されます。高齢者世帯を対象にした情報誌を発行し、コミュニケーションを図る必要性を感じます。　行政情報など、お年寄りに配信するお年より向け通信情報誌、シルバー通信の発行が必要だと考えますがいかがですか。　それから、最後ですが、行政区に軽微な道路、水路補修費を移譲すべき。行政区制度は、一部で区長が決まっていない区があるものの、区割りは完結しています。行政区は制度ができても予算がなく、要望の集約くらいがその活動になりつつあります。この際、軽微な道路、水路の補修費の裁量権を行政区に移譲し、行政のスリム化と、行政区の活性化を図るべきだと思いますがいかがですか。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（内藤優君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　遠藤浩議員の一般質問にお答えいたします。　１番目の、町立病院の実態を町民に示し、経営者意識を共有すべきの１点目、累積赤字の状況でございますが、平成１９年度決算見込み、当年度純損失は１億３，３２１万７千円となり、当年度未処理欠損金は４億３２６万２千円となる見込みでございます。　２点目の人件費の削減が最重要であるとありますが、地域医療を担う中、１１の診療科を持ち、不採算部門の経営もしなければならない部分もあります。　経営診断等を踏まえながら、今年度末までに策定する総務省の公立病院改革プランで示す目標数値５２％に近づけるよう、努力をしてまいりたいと考えております。　３点目の、情報公開し意識を共有でございますが、毎年決算の状況は広報でお知らせをしているところでありますが、今年度総務省が公立病院の経営改善策をまとめた改革ガイドラインに基づき、本年度中に作成する公立病院改革プランにより、経営健全化に向けた目標数値を示し、平成２１年度より３年間取り組みを行っていくこととなっております。毎年度、結果については公開をしてまいりたいと考えております。　また、経営診断、耐震診断、病院アンケートの情報など、公開できるものは時期を見て公表してまいりたいと考えております。　次に、４点目の病院経営の専門家でございますが、これも公立病院改革プランの示す経営形態の見直し等を検討する中で考えてまいりたいと思っております。　５点目の、病床削減の経営危惧でございますが、今後も１００床体制での診療を行ってまいりたいと考えておりますが、公立病院改革プランの示す目標数値が達成できなかった場合には６０床規模への縮小も考えなければならないときには、診療体制の見直しも行う中、慎重に検討してまいりたいと考えております。　６点目の、公立病院再編計画でございますが、６月３日、峡南地域保健医療推進委員会が開催され、議題として提出されました。現在のところ、当院といたしましては、再編ネットワーク化に参加しない旨、県に伝えているところであります。　地域医療を守るためにも、現行態勢の診療を維持してまいる所存であります。　また、医学生への奨学金制度やドクタープール事業の活用については、現在のところ本町に対しての投げかけはありません。　７点目の医療のまちづくりでは、地域医療を守るための病院として、医療、保険、福祉の輪になくてはならないものがあります。医療関係企業、専門学校などの誘致は、医療関係者の育成等に必要かと思われますが、今は、医師の確保が第一であり、何よりの方策であると考えます。地域の中核を担う病院として、医師不足に伴う診療科の縮小や、休止は病院経営を悪化させた第一の原因であります。医師が充足されていれば、このような経営危機にも落ち込まなかったと思っております。　町民の病院として、今後の医師確保には、町民の皆さまや、議会の皆さまのお力をお借りする中、全力を挙げ、現在の場所に新病院の建設も視野に入れる中、健全経営に努力してまいりたいと考えております。　２番目の、１点目、市川高校との連携の具体的な意味についてでございますが、町立の創立から９４年目を迎える県立市川高校は、敬愛自尊、質実剛毅、文武両道、教職員と生徒、保護者、地域が一体となり、文化、体育の各分野での活躍は全国的にも知られ、また県内屈指の進学実績を上げており、地域の教育文化の核であります。　まずはじめに市川高校との連携に必要なことは、町民の皆さまにすばらしい成果を挙げている市川高校を知っていただくこと、また市川高校の生徒、先生の皆さんに市川三郷町をよく知ってもらうことに、より実のある連携ができるものと考えます。　そのため、４月から教育委員会に高校との連携を深めるために、高校担当の職員の配置を行ったところであります。具体的な連携につきましては、教育委員会で検討していただいております。　２点目の高校生の意見をまちづくりに反映、誘致活動についてでありますが、ご承知のとおり、高校生の意見をまちづくりにと、町のＰＲを目的とした、イメージキャラクターを市川高校にご依頼し、美術部の生徒の協力でデザインされました、市川三郷レンジャーも連携の一つであります。今後も市川高校生の意識調査を実施し、町内、町外の生徒が、住んでみたいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　２番目の３点目と、３番目につきましては、教育委員長より答弁をいたします。　４番目の、高齢者の金融実態を把握し、周知活動についてでございますが、年金を担保に融資を受けることは、現在各年金法で受給権の保護からできないと定められております。ただし、独立行政法人福祉医療機構だけが、平成１３年度より公的年金を担保とする融資制度が認められています。しかし、この制度を悪用し、違法金融業者が年金を担保に融資をし、年金証書を取り上げてしまうという悪質な業者もあります。　県社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸付金制度は、就学、医療、介護資金の貸付は無利子で、更生、福祉、住宅等ほかの貸付は、据え置き後年３％の利子となっており、定期返済者の利子分は町が補給することとなっております。　今後、高齢者が悪徳金融業者にだまされないよう、広報等により周知し、さらに生活困窮者への支援につきましては、民生児童委員の皆さまや、社会福祉協議会のご協力もいただき、相談、支援を努めていきたいと考えております。　５番目の、お年寄り向け通信情報誌を発行すべきについてでございますが、本町では広報誌発行に際しましては、行政情報誌としてどなたにも分かりやすく、また愛される広報誌を心がけ編集をしております。　確かに高齢者世帯は年々増加しておりますが、ご高齢者でも毎朝新聞紙等に目を通される方、毎日読書を欠かさない方などいらっしゃいます。　そして、今話題の年齢で区別することが果たしてよいのかという問題もございます。シルバー通信というよりも、当面、広報誌の内容等を工夫、充実することで、対応をしてまいりたいと思います。　６番目の行政区に軽微な道路、水路補修費を移譲すべきについてでございますが、行政区の必要性の一つには、身近な地域の課題を発見し、対応できる組織づくりを挙げています。これは地域のまとまった意見や考え方を伺う組織として、区を用いようとする考え方でございます。例年各地域からは、道路および水路の補修に限らず、さまざまな要望が出てまいりますし、道路および水路の補修費は軽微といっても金額が不足なことと、財政計画の両面から現時点での移譲は不可能だと考えます。新しい行政区の下で、まず地域から要望を挙げていただき、要望個所の現地調査と、緊急性、また必要性等を勘案し、計画的に実施してまいりたいと考えております。　以下、教育委員長からご答弁申し上げます。 ○議長（内藤優君）　　教育委員長、有泉大君。 ◎教育委員長（有泉大君）　　遠藤浩議員の一般質問にお答えいたします。　はじめに２番目の３点目の本年度の本町出身者が市川高校へ入学する数が過去最低となる見込みについてでございますが、まず、学区撤廃以前の本町出身者が４０％から学区の撤廃により全県一区になり、１０％下がったことは、県内の高校への進学が自由な選択となったため、市川高校の魅力や価値観が評価され、峡西南地域の進学校になりつつある結果であり、決して管内の中学校の学力が低下したことではございません。教育委員会といたしましては、全県一区になってから、過去２年間、希望者が多くなってきて、定員を大きく上回っている状況になってきましたので、県教育委員会に、普通課の定員を１クラス増やしていただくよう、今年度も要望を続けてまいります。　４点目の、学力向上の取り組みと成果が現れているかについてでございますが、生徒の学力向上につきましては、各中学校で積極的に取り組んでおり、授業の中に小集団学習を取り入れ、各教科の授業での学び方を示す学習の手引きや、グループによる教え合う学習、放課後学習、長期休業を利用した学習会や、家庭学習の方法および習慣化を目的とした自主学習ノートに取り組んでおり、すべての生徒の学力向上をさせるように実践をしているところでございます。　教師につきましては、より決め細やかな指導のために、県の加配に加え、町費負担講師および特別支援教育支援員や、司書を全校に配置し、教育水準の維持向上に努めているところでございます。　また、学校施設面におきましても、計画により校舎、体育館の耐震補強工事や、大規模構造工事を行い、教育環境の改善を図ってきております。　次に、３番目の学校の通学区域は、自由な選択を可能にすべきとの、１点目の富士見地区の通学を自由に選択できる地域にすべきとのご質問でございますが、現在、富士見地区は市川小、市川中の通学区に指定されておりますが、例えば、児童生徒の人間関係や家庭の事情による、特別な事情がある場合には、保護者との協議により、他の学校への通学を許可しております。　自由に学校を選べることになりますと、学校と地域の連携が希薄になり、学校や子どもの安全は、地域ぐるみで守ることができなくなります。　また、集団登下校の班の編成や、安全、安心による通学も困難になり、さらに育成活動も一体感が失われます。　選ばれた学校、選ばれなかった学校の序列化により、学校間格差が生じ、入学希望者が集中する場合には、定員増になりますが、選ばれなかった学校は、定員が減少し、学校の統廃合の対象とされる心配もございます。　２００５年の文部科学省の調査によりますと、学校選択性を導入している自治体は、小学校で８．８％、中学校で１１．１％と、町教育委員会も１％と少なく、町教育委員会も地域に守られながら存在していく学校を維持してまいります。　２点目の市川東小学校の通学区域は、町全域にすべきとのご質問でございますが、特定の地域だけを自由化にすることは、メリット、デメリットを考慮いたしますと、今の制度がベストと考えております。　３点目の状況対応の通学選択の子どもを主体とし、状況に応じた通学センターを容易にできるよう、制度を改めるべきとのご質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、現行の中で特別な事情がある場合には、状況に応じた運用を行っており、子どもを主体とした状況に応じた対応を行っております。　４点目の山間留学につきましては、昨年の９月議会で申し入れがあれば積極的に受け入れてまいりますとの答弁をいたしましたが、ご承知のとおり、昨年から市川東小学校の改築工事が始まり、仮設校舎のため、本格的なＰＲができなくなりました。　本年完成いたしますので、内容も含めて十分検討し、ホームページ等により情報発信を行ってまいります。　以上で、遠藤浩議員の一般質問の答弁といたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤優君）　　再質問はありますか。　第６番、遠藤浩君。 ◆６番議員（遠藤浩君）　　再質問をさせていただきます。　町立病院についてなんですが、改革プランにしたがって人件費比率に関してです。改革プランにしたがって５２％目標に近づけるということを目標にされるということなんですが、これが時期的にいつごろなのかというのが、今ごろからかかるのか、あるいは今からそういう計画を立てていくのか、不安に思いました。実は、平成１９年度の予算上なんですが、予算で人件費比率を計算しますと７５％になっていますし、平成２０年度の予算ですと７７％になってしまうということがありまして、これは本当に早急にかかっていただきたいことだと思います。　おそらく経営診断などで、事細かな情報が出ていると思いますので、このへんは企業会計ですけれど、コスト意識を十分持ってもらって、労働生産性をしっかりと取ってもらって、取り組んでいただきたい。早急に取り組んでいただきたいことだと思いますがいかがでしょうか。　それから公営企業改革ガイドラインというのは、総務省の示すプランであって、本当にこの地域の医療がどうのという、地域サイドに立った議論ではない。しかも病床利用率７０％、３年間という、ただ数字だけの基準なんですが、それをどういうふうにクリアしていくかということが問題だと思うんですが、やはりそれを守っていくためには、私たちの住民の経営意識というものを一つにしていかなければならないのではないかというふうに思います。　一つは先ほど申し上げましたように、情報公開をして、住民の皆さまと情報を共有しながら、では何ができるんだろう、そういうアイデアなどを募集できるような、自然と出てくるような体制づくり、それがまず第１点に情報を公開していくことが先になるんではないかと私は思います。　情報公開については、町長は前回の議会でも積極的でありましたし、理解もあるということでございますので、期日を決めてというような内容で答弁されていましたけれども、できるだけこれも早い段階で情報を示していただきたいと思います。　それから、医師確保が最前提だと、それに本当に取りつかれたようになってしまっているところがあるんですが、病院の経営、今回初めて数値を平成１３年くらいから見させていただいて、ゆっくり見る機会があってしたところ、人件費比率の異常に、私が気がついたわけなんですけれども、これは医業収益分の人件費ということなので、人件費を下げる努力をいままで全然していないように見えます。大阪の知事になられました橋下さんを見ていますと、やはり一番最初に取り組むのは人件費だと思いますが、そういう努力をなぜしなかったというのか、いままでそういう議論が出なかったのか、そのへんを再質問させていただきたいと思いますがいかがでしょうか。　それから経営意識についてでありますが、病院長は先生、医師のトップになりますけれど、事務長は事務職の統括ということで、明確な経営責任者という人がいないということが、私は疑問に思ったんですが、しっかりとこの経営は誰が権限があって、経営責任は誰が取るんだというのを示していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。　それから市川高校についてです。　創立９４年、小さいながら努力をしている、実績を残している市川高校ということなんですが、学区撤廃により１０％くらい占有率が下がったということで、これは学力低下ではないと、自由な通学が増えたんだということなんですが、今後、普通科を増やしていくというような要望をしていくということを申されたんですが、新しい学校づくり推進室、山梨県の教育長の高校改革アンケートというのが、毎年平成１４年くらいから、このくらいの資料で出されているものがあるんですが、これによりますと、平成１９年度に突然、峡西南地区に、どこの学科を希望するか、何の学科を希望するかという質問の中で、いままでは全日制普通科、これが６０％、７０％という高い比率だったんですが、平成１９年度突然５０％に落ちまして、専門教育学科、これは英語科とか、理数科とか、そういう学科なんですが、これが１０％、突然商業科が１６．７％に中学３年生で増えた。保護者のほうもまったく同じで、全日制普通科が６２％、それから商業科が１６％に増えたということで、高校進学を選ぶ理由の中に、その先の就職とか、進学とかを考えて、どこが一番いいんだという、何が適しているのかというところを、選択の理由にするんですが、そういうことを考えれば、子どもたちの、この平成１９年度に出てきた商業科もその一つとして考えられるんですが、ニーズが多様化してきているんではないか、子どもたちの進学が就職が、いろいろなニーズに対応していかなければならないのではないかと思います。そういう中で、普通科を増やしてくださいという要望がこのニーズ多様化に対して、対応ができているのかという疑問が出るんですが、このへんについてはいかがなんでしょうか。　それから３番目の市川東小学校の通学区域を全域にすべきという質問でございますが、簡単に言えば受け入れないよという意味だと理解したんですけれども、ただ山間留学に関しては受け入れるという方向で考えられているようなので、このへん、非常に小集団教育で、町のお金が東小学校のほうに入っているということで、やはり町民のほうにも窓口を広げていただきたいと思いますが、このへんについて、再度もう少し詳しくお考えを伺いたいと思います。　それから、お年より向けの通信情報誌についてでございますけれども、広報誌が充実している広報であるから、お年より向けは特にどうかというようなお答えだったと思いますが、公民館活動とか、いきいきサロンなどの活動でもそうなんですが、やはり孤立化しているお年寄りをどうしようか、あるいは外に来ていただいて、足を運んでもらって、元気に暮らしていただきたいというような思いで皆さん、活動しているようなこともあるわけで、こういったことのもう一つの手助けみたいなことで、こんなこともどうかなと思ったんですが、あっさりとそんなふうに答えられましたので残念です。　それからまた行政区につきまして、確かに町全体の予算が水路、道路の補修費から考えますと、区に割ってしまうといくらもならないと、少ないというのは分かるんです。ただ、地域地域によって事情が違って、町全域で考えれば、一定ラインの中ではこれはちょっと町ではできないよという中でも、地域によっては、もしかしたらここはどうしてもやらなければならないお年寄りが多いんだとか、お体の不自由なことが多いんだというような特別な地域もあるかと思いますので、そういった事情に対応できるようなことを、できればというようなことで提案をさせていただきました。　このへんについては、今の行政区の目的とは若干違うというようなところもありますから、これ以上はしませんけれども、行政区の中で事務通信などを自分の身銭を切って出してくれるようなところもありまして、そういった区長さんなどもいらっしゃるので、そういう経費的な部分も何か助けができるのかなと、いうふうな思いがありますけれども、このへんについてはいかがでしょうか。　以上です。 ○議長（内藤優君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　最初に町立病院の関係の、人件費の占める割合について、目標数値５２％にということですが、最初に実態調査というか、分析をして非常に問題と思ったのは、看護師さんの平均年齢が一般の平均年齢より８歳くらい平均が高いんですね、したがって、お１人当たりのお給料がそれだけ高額であるということですね。そして、看護師さん一生懸命やってくださっているし、町立病院に一生懸命尽くそうとしてお辞めにならないんですよね。お辞めにならないという言い方はおかしいですが、長く勤めていただいていて、若い看護師さんがなかなか平均年齢が下がらないんですね。そういうこともあって、積極的に辞めていただくということもできませんし、看護師さんはむしろ足りないくらいです。全県的に。そして今、この状況で頑張らせてもらっているのは、内科医の先生お１人と、整形の先生をお１人何とかしたいと、そのことで今取り組んでいるところです。　県が、あるいは総務省から発信されている再編とか、ネットワーク化について、ちょっと問題にしているのは、ご高齢者、自分で車を運転して行けないようなご高齢者に、交通の便の悪いところの病院を核にして、車で来てくださいということについては問題があると、ＪＲ身延線の大門駅に隣接をしている病院は、唯一やはり残してほしいと、お見舞いに来る方も、通院される方も、最寄の駅まで別の交通を使われて、あとは電車で来れば大門駅に降りてすぐですから、そういう交通の利便性は県下一です。ですから、なんとしてもあそこの位置に病院を残したいという思いで、今一生懸命やっています。　その意味で、情報の共有の中で、議員さんがおっしゃっていただいている点も本当に重要ですが、町民挙げて町立病院を守ろうという気持ちの共有のほうに、共有する意識を高めてもらいたいという思いがあるんです。その数字をこうとか、ああとかいう点も確かにそうだけれども、要するに諸刃の剣ではないですが、マイナス面も非常に大きいので、むしろ町を挙げて町立病院を残すんだと、そのためには町民の皆さん挙げて、医師確保のために力を貸して下さるという、そういう意識の共有に進んでほしいと思っているところでございます。　なんとしても、平成１６年時と、最近の経営状況について詳しく議員のほうからお調べになった数値が出ておりますけれども、当時は、常勤医師が１５名だったんです。今は８名です。７名減でございます。一番影響が出たのは、医師が臨床研修医制度が平成１６年４月１日に制度がスタートして以降、軒並み周辺の病院も経営難に陥っています。それが自然にそうだからやむを得ないと思っていません。なんとか改善したいと努力をしているところでございますが、やはりそういう意味では、人件費はその中でも、目標を掲げながら努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、考え方としては、そういうふうになんとか内科医の先生お１人と、整形外科の先生お１人をなんとか確保できるように、取り組んでいるところでございます。　それから、病院経営についてということですが、管理者は町長です。私は院長先生に経営者のつもりでやっていただきたいということを、院長就任を要請したときにお話をしております。　事務長も本当にここのところ体調が悪くなるくらい、いろいろな苦悩の中で、頑張っておりますし、数字は少しずつでも好転してきていると思いますので、さらに今の体制で努力をしていきたいと思っております。　それから、市川高校につきましては、県の設置基準は１学年６クラスですよね。生徒数減で、ここのところ、２つの高校がなくてもいいような生徒数になってしまうような状況だと思うんですが、しかしながら英語科と普通科クラスで４学級なんですね。学年４クラス、これがなんとか維持できるような状況ですが、今言った、偏差値がかなり上がったということで、なかなか地元の市川高校に行きたくても行けないと、少し足りないというところで、クラスを普通科４クラスに、１クラス増やしていただきたいという考え方もお示しをしたんですが、どうも県全体を考えて、それは難しいということで、今の状況で推移しているんですが、いろいろなこれは余談になりますけれども、大門駅で午前７時台から、いろいろな例えば緑の羽、黄色い羽、募金運動やその啓蒙活動や、先日は未成年者飲酒防止のための運動をしたんですが、市川高校の生徒が５人出てくださって、やはり運動に参加してくださったんですが、市川高校に通う生徒の服装のよさが際立っています。逆に、市川大門駅から、電車で他の高校へ乗られる方々の服装は本当に心配するような状況でございまして、歴然としております。それだけ市川高校は生活面でも、それから学力の面でも、本当に県下一だと思っております。ここを地元として、残す努力をさらにしていきたいと思っているところでございます。　お年寄りの通信情報誌を発行すべきという点につきましては、遠藤浩議員、実態調査をされて、こういうふうに質問されたんですか。お年寄りからこういう要望が強かったというようなことですか。　そうですか、ご希望があるかと思いますが、例えば一つできることは、文字を大きくするとか、そういうことも一つあるのかなと思うんですが、当面、今ご答弁させていただいたようなことで、今のご質問は質問として、大事なご意見でございますから、担当課には検討させます。当面、今すぐというわけにはいきませんが、今は今の状況で続けさせていただきたいと思います。　それから行政区に軽微な予算をというんですが、これは非常に難しいんです実際、だから、全体の金額が落ちているんですね。それを、３０にも、３５にも全部割ってといったら、仕事ができなくなってしまうんですよね。ある程度まとまったお金で、区と区の間を関係する水路をずっとある程度１００メートルとか、１５０メートルとかいっきにやりたいというようなこともありますから、これについてはなかなか難しいと思いまして、今のところ不可能でございますと答弁させていただきました。　以上でございます。 ○議長（内藤優君）　　教育長、塩澤雄市君。 ◎教育長（塩澤雄市君）　　町長の答弁に補足させていただきます。　全県一区になりまして、２回高校入試が行われたわけですけれども、県の教育委員会では、毎年中学３年生を対象にした、進路希望調査を実施しておりますが、この第１回の調査が、例年９月ころ行われておりまして、この９月ころの調査が一番生徒にとりましても、保護者にとりましても、本音ではないかと思います。率直な気持ちを表している数字ではないかと思います。　過去２年間、入試が全県一区になりましてから、市川高校の希望者が、１学級増をした場合でもなおその数を上回る希望者があったということですね。それで町としましても、また町連ＰＴＡなども市川高校の普通科の希望者が多いという中で、普通科１学級増を要望しているところでございます。　また、違った面からの考え方ですが、過去、高校の中には、普通科、商業科、農業科等が同じ学校の中にあった形での高校が各地にありました。しかし、普通科は普通科の目的がありますし、商業科は商業科の目的、農業科は農業科の目的がありますが、目的が違う科を同じ学校の中におくことが、あまり教育的な成果が上げられないという中で、それぞれ分離独立したような経過が過去にありました。よって、同じ学校の中にそうした目的の違う科を持つ学校が存在することにつきましては、教育的な効果という面で、過去の教訓に学ぶとすればいかがなものかという考えも持っております。　それから２点目の東小学校につきましては、ご承知のように、きめ細かな対応ということで、町単講師を２人配置しておりまして、非常に行き届いた指導も行っておりますが、なお、ご承知のように、新しい校舎が間もなく完成するということで、現在、町内では指定校を変更して通学している子どもが、小中学校合わせて３３人おります。この数字は、先にお答えをいたしました、子どもの立場に立って、運用面で幅広い対応をしているということでございますので、先ほどの山間留学も含めて、個々の対応に対しては、教育委員会としても状況に応じて相談に応じていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（内藤優君）　　再々質問はありますか。　第６番、遠藤浩君。 ◆６番議員（遠藤浩君）　　再々質問をさせていただきます。　申し送れましたが、遠藤浩でございます。　車で通院される方よりも、利便性は高い病院であるということなんですが、先ほどの一瀬議員さんのお話の中で、２５億円どうのこうのという話もありましたけれど、もっと駅周辺を病院と近づけていく、病院降り口というようなことも必要でしょうし、今現状病院の駐車場がいっぱいということで、いろいろな方からお話を聞くことがあるんですが、こういう利便性をもっと高めていく必要も、まずやっていくことではないかなと。病院を大きなお金をかける前にやっていくことではないかなと思います。そのへんについていかがでしょうか。　それから補足ということで、教育長さんのお話だったんですが、市川高校に１クラス要望したということです。もう一つ、先ほど町長のお話の中で、６クラスから８クラス、これが県の高校の適正規模というようなことで言われておりまして、小さい町の特性なんですが、幼稚園、保育園からずっと小学校、中学校、ずっと同じクラス、保護者、一緒にすごしていると、コミュニケーションが密になってしまって、それを嫌う子どもとか、保護者同士とか、人間関係がうまく構築できないような子どももいて、それが学力とか、自分の目的とかではなくて、自然とその過密化したコミュニケーションから外に出て行こうというようなことも考えられますので、先ほど、県の適正規模６クラス、あるいは８クラスという、そういう適正規模を求めて、その集団を過密化を疎にしていく必要もあるのかと思いますので、また市川高校に要望として、クラス数を適正規模に近づけるようにという要望もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（内藤優君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　病院につきましては、今の考えを進めていきたいと思うところは、耐震診断の結果、数値的に少し問題があるところがありますから、それはその耐震補強をしても、昭和４９年の１１月の開院の病院ということで、水周り全体も修理しきれないような状況なんです。病室の中のベッドとベッドのスペースというか、空間も非常に当時のものですから、そういうことを考えると、ある程度そのことを考えていかなければならないかなと思っているところです。　それから、国も県もそうですが、人口が減っていくから、病院の数は集合していって、ある程度医師をそこに集中させて、２４時間、３６５日態勢をという考え、お医者さまの数が少ないから、そういうふうに１カ所に集中させて、あとはサテライト方式というか、そういう診療所をいくつか設けて、核になる病院をという構想のようですが、私は、要するに高齢化率がだんだん高くなって、ご高齢者が多くなるということは、地域に入院できる病院が絶対に必要になってくると思っているんです。その病院に親戚の方や、そういう方々がお見舞いに来るといっても、足がなければタクシーを頼むか、車でどうするかと、いろいろな状況を考えたら、大門駅に隣接している病院というのは一番、今言ったように、県下一いい病院ですから、そこをなんとか今の形で残したい、ただ病院が古すぎますから、耐震の問題もありますから、そこを何とかしたいと、残るは医師の確保なんですね。その周辺を運行して、外来患者さまをということだけれども、肝心の病院に医師の体制ができていなければ、そちらのほうが先ですよね。　だから医師の確保をもっとも力を入れていきたいと、そして病院は耐震の問題があって、中国四川省の大惨事を見ると、午前中にも申し上げましたけれども、学校関係の耐震化、特に体育館関係が残っていますから、それを最優先したいと、次に、町立病院の関係もできればそうしていきたいと、町営住宅も、実は古い町営住宅が六郷と、三珠エリアにまだあるわけですよ。これも５４世帯が入っているから、これも何とかしていきたいと、そういうことを整理しているところでございまして、病院もなんとか今の場所に、できればというふうに思っているところから、先ほどのような答弁になったところでございます。 ○議長（内藤優君）　　教育長、塩澤雄市君。 ◎教育長（塩澤雄市君）　　市川高校の校長先生、今年４月みえられた新しい校長先生ですが、先日お会いしまして、いろいろ話を聞いてきましたけれども、校長先生のお話によると、市川高校が大変すばらしい高校だということは、外部にいたときから、よく耳にしていたと、しかし、実際に来てみて、これほどいい学校と思わなかったと、４月、５月と２カ月経つけれども、生徒指導について、１件も私がかかわることがなかったと、こういうお話を校長先生から聞きました。　そういうお話を、まだまだ地域や近辺の人たちが、市川高校のよさを理解されていない面もあるのではないかと思いますので、町としてもそうした市川高校のよさを、もっと知っていただくための努力をしていきたいと思っています。　そうすることによって、一層、市川高校への希望者が殺到すれば、県のほうでも１クラス、いや２クラスという学級増に考えをもっていってもらえるのではないかと、そういうために教育委員会としても、知恵を絞って頑張らせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（内藤優君）　　これをもって、遠藤浩君の一般質問を終わります。　続いて、第１番、宮崎博已さんの一般質問を許します。　第１番、宮崎博已さん。 ◆１番議員（宮崎博已君）　　一般質問をさせていただきます。　最初に高齢者の聴覚検診の体制についてお伺いいたします。　聴覚の衰えは年を取るにつれ、大きな悩みの一つです。難聴の場合、老眼と比べるとテレビなどの音を大きくすると聞こえるため、意外と気付きにくいといわれております。そのまま放置すると悪化し、会話などに参加できなくなり、コミュニケーションをとるのが大変難しくなっていきます。　また、人と会うことや出かけることが面倒になり、引きこもりや寝たきり、さらに認知症につながる原因になりやすいと専門家は指摘しています。　厚生労働省の調査によると、６５歳以上の方で聞こえにくいと答えた人は２割以上、６０歳以上で日常の生活でテレビの音が聞き取りにくいと感じている人の割合は、８％となっています。　さらに難聴になってくると、活動能力が低くなることが判明していると報告されています。　埼玉県の鶴ヶ島市、坂戸市では、難聴は寝たきりの危険原因につながるとの考えから、既に聴覚健診が実施されています。　高齢化が進む中、高齢者が元気ではつらつと日常生活が送れることが大切だと思います。難聴が原因で会話の中に入れず、引きこもり、孤独にならないために、聴覚健診で早期に発見、診察、治療につなげていく態勢が必要かと思いますがお伺いいたします。　さらに、補聴器の補助についてであります。現在、手帳を持っている方への補助は行っているようですが、手帳を持っていない方への補助も考えていただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。　次に、避難所指定校の防災機能の整備についてお伺いいたします。５月１２日、中国四川省において、大地震が発生いたしました。報道される悲惨な現場を見、胸が痛くなりました。被災者は１千万人に上るといわれております。　日本においても人ごとではありません。今、国では大規模地震発生に備えた対策がさまざま検討されています。その中には、公立小中学校の耐震化を進めるため、補助率を引き上げ、２０１２年までに耐震化の完了を目指し推進しています。　また、防災拠点となる学校施設の避難所の防災機能の整備推進がいわれております。全国の公立学校で災害時に避難場所として指定されている学校数は、３万３，６７０校で、全体の９割に相当します。この学校施設は、避難場所として多くの方を受け入れ、情報や食糧、生活用品の供給をするなど、さまざまな役割を果たします。　調査によると、全国の避難所指定校の防災機能の整備状況は、備蓄倉庫が設置されているは２７％、自家発電設備の準備があるところは１４％、水を確保するための上水設備は２７％という実態が報告されています。　学校の耐震化は進んでも、いざというときに避難所として防災機能が十分備わっていなければ安心とはいえないと思います。本町においても、８０カ所の避難所のうち、学校施設の避難場所が１７カ所指定されています。　そこでお伺いいたします。避難所指定校になっている１７カ所の防災機能の整備状況について、町長にお聞きいたします。　次に、まちづくり寄附条例の導入についてお伺いいたします。　自治体や住民が選んだ政策に対して、全国の個人や団体から寄附を募り、その寄附を財源に政策を実行するという寄附条例の導入が全国に広がっています。　この寄附条例は、自治体が自然保護や福祉の充実など、さまざまな政策を打ち出し、全国の個人や団体に賛同を得た政策に対して、寄附をしてもらい、基金として積み立て、目標額に達したら政策を実行するという取り組みです。さらに寄附条例は、自治体にとって自主財源の確保をするのと同時に、住民参加型の政策推進の効果があるといわれています。　全国で始めて寄附条例の導入をしたのは、長野県泰阜村です。老朽化した学校美術館の修復や、自然エネルギーの活用など、３つの政策を提示し、１口５千円で寄附を募集し、約２千万円が集まりました。　また、本年３月には北海道小樽市でも小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例とし、小樽市総合博物館の展示、鉄道車両の保全事業など、５つの政策を示しています。さらに埼玉県鶴ヶ島市や、滋賀県高島市などでも寄附条例を導入しています。　財政の厳しい中、本町においても寄附を募り、事業を行う寄附条例を導入して、自主財源の確保を提案いたしますが、お考えをお聞かせください。　次に、環境対策についてお伺いします。砂漠地域の拡大や、北極圏の氷が溶け、海面が上昇、さらに異常気象などは地球温暖化の影響によるものだと指摘されています。　さらに日本でも降水量の変化で、２０５０年代には米の収穫量が今より４０％減り、東京、大阪、名古屋では海面が１メートル上昇し、洪水も深刻化するとノーベル平和賞を受賞した国連のラジェンドラ議長は語っています。　こうした環境、気候変動などをテーマに、７月７日、日本を議長国とし、北海道洞爺湖サミットが開催されます。　この開催される７月７日をクールアース・デイと定め、地球温暖化防止に向けた取り組みへの機運が高まってきています。　また、この温暖化は、二酸化炭素濃度が増えた結果、地球全体が温室に入っているような状態だと聞き、まず、私たちができることは電気、石油などの消費を抑え、二酸化炭素の排出を減少させることが防止につながっていきます。　本町でもクールアース・デイ、地球温暖化防止の日とし、月に１度日を定め、その日の夜は一定の時間、町内の家庭や職場で一斉に明かりを消すライトダウンや、ノーマイカー、水や電気の節約など、町民の皆さんと行う、地球温暖化防止に向けた取り組みの日、クールアース・デイ設立を提案いたしますが、町長のお考えをお伺いいたします。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（内藤優君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　宮崎博已議員の一般質問にお答えをいたします。　１番目の、聴覚検診の体制づくりはのうち、１点目の聴覚検診の態勢についてのご質問でございますが、聴覚は年齢とともに衰え、一般的に高齢者の２人に１人は耳が聞こえにくいといわれております。　ご指摘のように、難聴は意外と気付きにくく、そのまま放置すると悪化し、会話などに参加できなくなり、コミュニケーションをとるのが大変になり、人と会うことや、出かけることが面倒になって、引きこもりや寝たきり、さらには認知症につながる原因になりやすいといわれております。　埼玉県鶴ヶ島市、坂戸市においては、平成１８年、１９年度と、市内病院での個別健診において、６５歳以上の方を対象として、聴覚検査を実施されました。　しかし、今年度、健診制度の大幅な改正により、従来の基本健診が特定健診、および後期高齢者健診に変わり、その特定健診および後期高齢者健診の項目には、聴覚検査が入っていないため、平成２０年度までの聴覚検査が実施できず、現在、聴覚検査の実施について検討中とのことであります。　市川三郷町においては、聴覚検査は従来より個別健診、人間ドックにおいて取り入れ実施しており、今後も同様な実施を考えております。　また、町では引きこもり、寝たきり予防の早期発見や、早期対応のため、６５歳以上の方全員に、生活機能評価質問表を実施し、それを医師が判定し、引きこもりや寝たきり等による可能性のある６５歳以上の方には、詳細な検査を受けていただき、さらに指導の下、介護予防事業等にも参加していただける予防態勢を組んでおります。　このほかにも、保健師による健康相談や、訪問相談を実施しており、この相談の中で、ご高齢者の皆さまに普段見過ごしやすい聴力や、関心をもっていただくとともに、少しでも聴力の改善に自ら取り組んでいただくことや、必要があれば補聴器の装着を進めるよう、指導を行っておりますので、今後も生活機能評価、健康相談および、訪問相談等の体制強化を図り、高齢者の難聴による引きこもりや、寝たきりなどの防止に力を入れていきたいと考えております。　２点目の補聴器の補助でございますが、公費で補助できる範囲として、聴覚障害につきましては、全聾である著しい障害の２級から、聞こえにくい６級まで、障害認定を受けたすべての方に公費負担がされます。公費で負担するという性格上、生活に支障が生じているという状況認定を受けていただけるよう進めていきたいと考えております。　今後も、各種の相談等の中で、高齢者の皆さまが自らの高齢生活の準備として、補聴器や老眼鏡、杖等の補助具の使用をされるよう、積極的に進め、生活しにくい状況をつくらず、引きこもらないような生活をされるように支援してまいりたいと思います。　２番目の避難所指定校の防災機能の整備についてでございますが、大規模災害が発生した場合、町は指定避難所の中から、災害の状況に応じた安全な避難所を選定し、開設することになります。　特に学校を避難所と指定する場合には、教育委員会、学校長と、施設の使用区分および教員の役割等について、事前に協議を行い、教育の再開に支障のないように心がけることとなっております。　このため、平時には各学校施設には、避難所としての防災機能は整備されておりませんが、避難所に指定されますと、最寄の防災備蓄倉庫から必要な物資が搬入され、避難所としての機能を発揮できるものと思われます。　また、今年度、県の指定を受けた六郷小学校を避難所指定校に定め、災害時避難所運営マニュアルの作成を行います。このマニュアルは、県、町、学校、地域住民でワーキンググループを構成し、標準的な避難所運営マニュアルを作成するもので、作成後は管内のその他の避難所のモデルとしていくものでございます。　そして、本年８月３１日には、山梨県と峡西で、県地震防災訓練を本町で実施します。この訓練の中でも、町民体育館を避難所として、避難所設置、運営訓練を実施し、町民の皆さまの防災力向上に努めてまいりたいと考えております。　３番目のまちづくり寄附条例導入についてございますが、今年４月３０日、ふるさとに対し、応援または貢献したいという納税者の思いを実現するため、ふるさと納税制度を盛り込んだ改正地方税法が成立いたしました。　このふるさと納税とは、納税者が自らの意思と選択で、生まれ故郷や好きな地域の自治体などに対し、寄附という形にして、善意やご厚志を伝えようとするものでございます。　ご質問のまちづくり寄附条例とは、支援していただいた寄附金を財源として、事業、政策を実施するという点で同じであります。　また、より多くの寄附金をいただくために、他にない町の独自性や、特色を生かした複数の政策アピールをし、その施策の中から給付者が選択できるという点でも同じでございます。　本町といたしましては、この地方税法の改正に伴い、個人住民税の地方公共団体に対する寄附金税制を拡充し、所得税と併せて一定限度まで控除する仕組みの、ふるさと納税寄附を全国に向けお願いをしてまいりたいと思っております。　現在、市川三郷町のこの制度に対する指針を完成し、町のホームページやパンフレット等に載せる内容や、その他、周知方法について詰めの作業に入っております。できるだけ早い機会に、頑張る市川三郷町を全国に向け発信をいたします。　４番目のクールアース・デイ、地球温暖化防止の日の設立をについてでございますが、地球温暖化をもたらすとされる二酸化炭素等の温室効果ガスの削減は、世界的な課題であり、積極的に推進していかなければならない問題でございます。　北海道洞爺湖サミットが開催される初日の７月７日、クールアース・デイと定めることが国等において決まりましたなら、環境審議会等のご意見をお聞きしながら、地球温暖化防止の具体的推進方法として検討してまいりたいと考えております。　以上で、宮崎博已議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長（内藤優君）　　再質問はありますか。　第１番、宮崎博已さん。 ◆１番議員（宮崎博已君）　　聴覚検診についてですが、今年度から特定健診に移行したということで、国の中にはその健診の中には項目が入っていないということで話がありましたけれども、町独自でその特定健診の中に組み入れていただけたらいいのではないかと思います。　本当にその引きこもりや認知症につながるということを考えますと、特定健診の最中、最初に簡単なチェック期間を設けていただいて、問診でテレビの音が大きいといわれたことがありますかとか、また自覚症状などを聞く中で、それでもまた違ってくると思います。なので町独自でその特定健診の中に組み入れていただきたいと思います。　また、あとその特定健診とか、来られない方は訪問健診とか実施しているということでしたが、さらにそれは積極的に家庭訪問を密にしながら、お年寄り、高齢者の方のところに訪問していただいて、相談相手になっていただければと思います。また、補聴器の補助なんですけれど、私が言いたかったのは、手帳を持たない方しか補助ができない。それも２級から６級ということだったんですけれども、本当に放っておくと悪化していて、それが自分でも分からず、会話の中に入っていけないという状況を本当に深刻に考えると、今の状況でなくて、これから先に向かってそういったことを考えると、お医者さんの診断書でも何％でもいいので、補助が出していただけたら、補聴器の補助を出していただけたらと思います。補聴器を装着することが治療につながっていくと聞いておりますので、またそれも併せてお尋ねいたします。　あと避難場所指定校なんですけれど、ちょっと私も聞き漏らしてしまってあれだったんですけれども、先ほど町長は学校の耐震化を最優先で進めていくとおっしゃいました、私たちがいただいたハンドブックの中にも、指定校として町で決めてあるところが１７校ありました。そういったところの防災設備、本当に重要だと思います。ことがあってから、その備蓄の物を運んだりとかというのではなくて、自家発電だったり、そういったものも必要だと思います。　その点にもう一つ、ちょっと突っ込んでお伺いいたしますが、孤立しそうな地域にも早く、本当に備蓄したそういったものとかも必要になってくると思うので、今の現状をもう一度、すみません。先ほど町長の答弁を聞き漏らしてしまったかも知れませんけれども、もう一度そういった現状もお聞かせ願いたいと思います。　あとまちづくり寄附条例のことですが、先ほどふるさと寄附のほうで、今進めているということだったんですけれども、今、２本立てで窓口を２つ設けて、まちづくり寄附条例と、ふるさと納税のほうにしていただければ、全国の皆さんからいろいろなところで目に入りやすいということも考えられるんですけれども、２本立てで窓口を２つ設けて、進めていくというのは可能かどうか、また選択肢も、寄附をしたい方の選択肢も増えると思いますが、その点もお伺いいたします。　４つ目のクールアース・デイの設立、国でその方向が決まったらという話だったんですけれども、本当にこの重要なことだと思います。将来に向かって、子どもや孫たちのときになって、今の地球を考えたときにどういうふうになっていくかということを考えれば、先ほども言ったように、国ではなくて町でそういう取り組みも必要かと思いますが、町長の考えをお聞かせください。 ○議長（内藤優君）　　答弁を求めます。　いきいき健康課長、志村一成君 ◎いきいき健康課長（志村一成君）　　町独自で健診に組み入れていただけないかということでありますけれども、先ほど鶴ヶ島市の状況もお話をしましたけれども、甲府市におきましても、平成１４年度から１８年度まで、高齢者の聴覚検査が実施をされておりましたそうです。　ただ、１９年度から廃止をしているそうでして、その理由はオージオメータといいまして、聴覚器具ですね、それが市内の医院に設置されている医院が限られていて、それで全員が実施できないということと、また聴力の低下は病気ではなくて、ほとんどが加齢によるもので、感じ方も個人差があり、対応が難しくて、効果的ではないという判断をして、現在中止になっているそうです。その後も、苦情や問い合わせ等もないそうでして、市川三郷町につきましても、もう既に集団健診はご承知のとおりに始まっております。　やっていくとなると、個別健診のほうでということになるんですけれども、ただ、先ほどから言っています先進地においての聴覚検査の経緯を見てみますと、高齢者聴覚検査のそういうことで、有効性というものを考えますと、その個別の検診において実施するのもどうかということで、そういうことで健康相談や訪問相談、それから生活機能評価である程度の難聴についても判断ができるということで、甲府市につきましてもその生活機能評価のほうで補っていこうということで、今後進んでいくということでありますので、当面はうちのほうでもそういうことで生活機能評価とか、健康相談、それから訪問相談の体制を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（内藤優君）　　町長、答弁ありますか。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　補聴器の補助がございましたね。これについては、できるだけ補助できるように検討させていただきたいと思います。善処していきたいと思います。　それから、避難所指定校の防災機能の整備でございますが、その前に避難所として指定をしている学校の体育館の耐震性に問題があるということで、市川小学校の体育館の耐震補強を今年度にやりますと、上野小学校の体育館と、大塚小学校の体育館がやはり耐震に問題があるということで、これも耐震診断を既にした結果、耐震の数値が低いということで、耐震補強をしなければならないと、そこが避難所になっているということが問題なので、それを早急にやりたいということを申し上げているわけでございますが、それをやってなおかつ避難所として、避難場所としてそこを新たに決めていく、あるいはこれは地域住民の皆さんとも、ワーキンググループのなかでやはりどの場所にどういうところにということの、地域の方々の意見も取り入れながら、その場所を決めていきたいと思っているわけです。そういう中で、防災に必要な、避難所として必要なもの、整備をしていくというものということは、順次予算化をして整備をしていきたいということです。　だから今のご質問をしていただいている点は、問題点をついていますから、だからそれをやはりその避難所になっている場所が耐震化に問題があることが問題なんです。そうしてきたということですね、いままで。耐震診断をしたら数字が低いので、その場所をまず改善をするということが先にあって、それから避難所として、そこを新たに決めた場合には、そこに避難所として必要な、例えばいろいろな必要なものはそこに整備をしていくか、いかないか。また周辺に設備倉庫がありますから、そこから運べる距離かどうかとか、そういうものも検討していきたいという答弁でございます。　ふるさと納税と寄附条例をということですが、当面、２つやってやれるんではないですかというけれど、そのとおりやれないことはないですが、やはりふるさと納税の制度について、しっかり取り組んで、それで当面進んでいきたいということで答弁をさせていただきました。　町としては、ふるさと納税制度で、市川三郷町のいろいろな情報を、日本国中に発進をして、市川三郷町を応援したいという県外の方から納めていただければ、支援をしていただければというところに力を入れていきたいということでございます。 ○議長（内藤優君）　　再々質問はございますか。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　クールアース・デイを決めるということは、今のところ７月７日、洞爺湖サミットの開催する日を国としてはクールアース・デイにしたいということですね。国で決まれば、町も当然それに準じて、その日をクールアース・デイにしたいと思っております。 ○議長（内藤優君）　　再々質問はありますか。　第１番、宮崎博已さん。 ◆１番議員（宮崎博已君）　　質問ではないんですけれど、今、町長から補聴器の補助を前向きに検討していきますという答弁をいただいたので、大きな期待をして待っていたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（内藤優君）　　これをもって、宮崎博已さんの一般質問を終わります。　続いて、第５番、小林一史君の一般質問を許します。　第５番、小林一史君。 ◆５番議員（小林一史君）　　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回、みたまの湯への宿泊施設の建設について質問をさせていただきます。　この件につきましては、３月の定例会後の議員協議会の席上で、極めて概要といいますか、簡単な説明をいただいたものでございます。建設を検討していくという旨の説明を受けました。もう少し具体的といいますか、詳細な説明をいただきたいということで、取り上げさせていただきました。　みたまの湯は、平成１６年７月のオープン以来、４周年を迎えました。平成１９年度の入館者が２６万４，０２１人、開業３年８カ月の累計で、約９５万人に達しており、近く数日中に１００万人目を数えることになります。予測では、明日の甘々娘収穫祭の日に１００万人到達するんではないかと聞いています。　また、平成１９年度分の町への納入金は増築分を除き、約１，０９６万円、入湯税の収入は、３，７７０万円、増築分を加えると、年間約５千万円の納入をしていると聞いておりまして、公共温浴施設としましては、ほかに類を見ない、極めて有益な施設といえます。　さらに併設する農産物直売所も、小規模ながら、加盟農家数が約１２０人、売り上げが年間約５，５００万円を超えており、会員農家の収入増に寄与し、購買顧客とのふれあいを通じて、生産意欲の向上にも役立っているように見受けられ、地域に与える経済効果も大きなものがあります。　これらの成功要因は、第１に甲府盆地が一望できるというロケーション、立地条件のよさが挙げられますが、県下に先駆けての指定管理者制度の採用と、その指定管理者である株式会社内外ビルの蓄積された事業ノウハウの活用や、宣伝力、営業力によることも評価すべきことと思っております。　このような盛況の中で、特に県外顧客からの要望が多く、また設立当初から計画予定にあった宿泊施設の建設についてお尋ねいたします。これは先ほど申し上げたように、３月定例会後の議員協議会において説明があったことの確認事項も含まれております。　まず１番目に、施設の建設目的は、温泉客のみを対象とするものかどうか。温泉施設に併設される宿泊施設として、単なるホテルや旅館と同様な機能、設備のみを有するものなのかどうか。　温泉につかっての湯湯治や、健康増進、休養目的の顧客も当然カバーする必要もありますが、活性化施設として、滞在型のグリーンツーリズム用施設、野菜や果樹の収穫体験や、市民農園を開設しての農作業体験、さらには本町の伝統産業である和紙の紙漉きや花火づくり、印章の篆刻体験等々の拠点施設としての位置付けも必要と考えられますが、いかがでしょうか。　あるいはまた、歌舞伎公園や碑林公園、花火公園、つむぎの湯や、印章会館、さらには四尾連湖、芦川渓谷等々をつなぐ形での観光ルートを確立して、ツアー誘致、ツアー客の誘致も検討すべきと考えますがいかがでしょうか。　２番目、クラインガルテン構想との関連はということでございます。　平成１８年、一昨年の１２月の議会で、滞在型の市民農園であるクラインガルテン構想について質問をさせていただきました。私はこの今回検討されている、この宿泊施設に、クラインガルテン用の宿泊施設ラウベと呼ばれる一戸建の簡易宿泊施設ですけれども、それに代わる機能も併せ持たせることができないか。例えば希望者には１室丸ごと分譲する。あるいは期間を区切って賃貸するというようなことも考えられないかと思うのですが、いかがでしょうか。　さらに、前回、クラインガルテン構想について質問した際に、前向きにご検討いただけるという答弁をいただきまして、その後、町長自ら何個所かクラインガルテンそのものを視察されたと伺っておりますが、その後の検討状況も併せてお聞かせいただきたいと思います。　３番目、建設費の財源でございます。協議会での説明は、財政の厳しい中、町財政の厳しい中で、補助金と民間資金を活用するということでしたが、概算予定金額も分かれば併せてその調達方法についてご説明をお願いいたします。　４番目、管理運営方法は、温泉施設、活性化施設と同様に指定管理者制を採用するのが望ましいと考えますがいかがでしょうか。　最後に、建設の時期としてはいつごろ予定しているのか、お聞かせ願います。　まだ、現在、宿泊施設建設について、いまだ構想段階にあるかもしれませんけれども、町長の抱負と併せてお伺いできればと思います。　以上、質問を終わります。 ○議長（内藤優君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　小林一史議員の一般質問にお答えをいたします。　１点目の宿泊施設の建設目的は、温泉客のみを対象とするものかとのご質問でございますが、現在、役場内、庁舎内みたまの湯活性化検討委員会を立ち上げ、宿泊施設が町全体の活性化や、みたまの湯周辺の活性化に農業、商工業、観光にどのような波及効果が期待できるのか等を見据える中、単なるホテルや旅館ではなく、交流体験型の宿泊施設としての考え方に基づいた計画を検討しているところでございます。　２点目のクラインガルテン用の宿泊施設、ラウベに代わる機能を併せ持たせることができないかとの質問でございますが、体験交流型の宿泊施設を建設し、地元資源の有効活用を図る中で、年間の宿泊施設の利用率を上げることが必要であると考えております。　そのためには、利用者が四季を通じ、野沢菜、甘々娘、大塚ニンジン、味噌づくり等、農産物の収穫体験や、加工体験と結びつけた魅力ある滞在施設にすることが重要だと考えております。　また、この宿泊施設を拠点に、歌舞伎文化公園、碑林公園、四尾連湖や、地場産業会館などの観光施設を散策できる滞在型観光地に変貌することが求められております。　これらのことを考えると、希望者に１室丸ごと分譲することは、施設の年間の利用効率を上げるためにも、１室分譲は困難かと考えております。　３点目の建設費の財源と概算事業費はどれくらいなのかのご質問でございますが、まず国の交付金を利用した場合の事業実施主体として、町や農協、または町や農協が出資した法人や団体、ＮＰＯ法人等になっており、事業実施主体が株式会社等の一般企業では認められないこととなっております。　また、国の交付金を利用する場合は、事業計画主体は町であり、活性化計画を作成する必要があります。町の活性化計画を、庁舎内、みたまの湯活性化検討委員会で調整、協議した基本計画に基づいて策定し、議会にご説明申し上げた後、農林水産省へ提出し、審査を受け、交付対象計画に位置付けてもらうよう努力してまいります。その中で概算事業費が算出されます。　よって、今現在概算事業費の原案はございません。　国の交付金の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を利用する場合の流れは、町が交付金の活性化計画等の計画主体として交付金を申請し、交付金は対象事業費の２分の１が交付されますけれども、一度、国から町へ直接交付され、町が事業実施主体に交付する方法となりますが、国の採択要件や予算枠に影響がございます。　４点目の管理運営方法は、温泉施設、活性化施設と同様に、指定管理者制を採用するのが望ましいと考えるがとのご質問でございますが、活性化施設が完成後は議員同様に、民間企業の経営ノウハウを活用できる指定管理者制度と同様の、管理運営方法の導入を考えてまいります。　５点目の建設時期はいつごろを予定しているかとの質問でございますが、町の活性化計画策定の進捗状況と、事業実施主体の構成が確定した後、早急に国に申請してまいりたいと考えております。　以上で、小林一史議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長（内藤優君）　　再質問はありますか。　第５番、小林一史君。 ◆５番議員（小林一史君）　　なるべく早く進めていただきたいと思います。　旧三珠地区には、残念ながら泊まれるところ、ホテルも旅館もいまだにございません。ホテルどころかすし屋はない、スナックはない、コンビニもなかったんですが、最近、数年前にできました。私の住む大塚には、それどころか信号がありませんでした。これもやはり数年前に田んぼの中に１基だけできまして、それでも私は住みにくいとは思っていないんですけれども、個人的なことを言いますと、例えば県外から、２人、３人なら、狭い家ですけれど泊めることはできますが、大勢来ますと泊めることができないですね。そんな意味でも、こんな宿泊施設が早くできればなと思っております。　例えばいい具合に話が進んで、宿泊施設を建設することになれば、一つだけお願いしておきたいと思うんですけれども、今月の町の広報の中、それから新聞でも地球温暖化対策実行計画というものを策定したということが出ていました。あの内容を見ますと、要は公共施設の省エネといいますか、主に電力消費量を減らそうというようなこと、あるいは公用車のロスを少なくしようというようなことが載っておりました。　この温泉に今から、将来建てられる宿泊施設に、私は自然力エネルギー、つまりはあそこは高台ですから、従来の大きなプロペラのついた風力発電というのは多分無理だと思うんですけれども、最近は小さいプロペラでいくつか屋上へつけまして、風力発電というようなことも盛んになって来ているらしいですね。それから日当たりはいいですから、太陽光発電、ソーラー発電、そういったことも建築の暁には採用していただきたいなと思っております。　これは本来であれば、振り返ってみれば、例えば市川東小学校を改築するときにも、新しくこれから学校を造ったり、体育館を造ったりするときには、そういった子どもに対する地球温暖化防止の啓蒙という意味での、コストはかかるんでしょうけれども、太陽光発電、風力発電というようなものも検討したらいいんではないかなという気がいたします。　これも要望といえば要望ですけれども、ご答弁いただければありがたいなと思います。　それから直接この宿泊施設と関係ある話ではないんですけれども、温泉に関係ある話で２点伺います。　現在の入館料７５０円を、旧町時代に決めるときに、町内、町外の差はなしで、一律７５０円という形で決まりました。そのときの条件というわけではありませんけれども、ときに触れて優待券といいますか、無料券を町民には配りますよということで、何回か、これは町が負担したときもあったんでしょう。それから業者の負担で発行されたときにあったと思うんですが、１周年記念とか、２周年記念とかいう形で無料券が配布されました。　今回、私が聞くところによりますと、４周年記念になります。それから入館者１００万人達成というようなことになるわけですね。それを記念して、業者の負担で無料券を全町、高校生以上ということですか、配布したいという申し入れを町のほうへはしたけれども、どうも町のほうで拒否されているということなんです。その拒否理由というのが分からないので教えていただけたらなと思います。　私が推測するに、もし１回、そういうことを合併以降初めてですね。そういうことをやるともし次回、町で無料券を配布するということになれば、多分１千万円近い負担ということになる。それがちょっとできない話だと思う。そういうことを考えてのことなのか、あるいはその業者が料金を負担するのはいいんですけれど、それを配布する方法といいますか、該当者を世帯あたり何人該当者がいて、それをまた配布する手間を考えれば、乗れない相談なのかなという気もするんです。その拒否されている理由を教えていただきたいと思います。　もう１点、温泉自体の活性化施設の温泉活性化委員会のほうから、従来から県営の活性化施設部分ですね。調理場、それから大広間というか、会議室といいますか、あそこを従来どおり昔のように業者に開放してやってほしいという要望が出ているらしいんですけれども、その後、それに対する検討状況等が分かれば教えていただきたいと思います。　以上、３点をお願いします。 ○議長（内藤優君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　宿泊施設につきましては、今の段階では景観のいい場所に、市川三郷町としても考えている規模の宿泊施設はございませんので、やはりそういう施設があったらいいなと思っているところです。　その形態をどういうふうにしたら町の負担が少なくて、しかも期待できるような施設になるかということで、実は検討委員会でいろいろ検討しているところでございます。そういうものを計画して、実際に造る以上は、本当にいいものであってほしいと思いますし、今、小林議員の電力供給を風力とか、太陽光とか、これはまったくああいういい場所でございますから、十分検討していきたいと思っております。　まだ施設全体を具体的にこうするというところまでは至っておりませんが、そういう施設があったらいいなということで動き始めているところでございます。　それから、みたまの湯の温泉の無料券のお話がございました。いつもみたまの湯活性化委員会で、私もオブザーバーとして出席をしておりますが、その中で提出される資料の中で、町民の皆さんの利用率が２０％切っているんですよね。１５％くらいで、それ以外は町外、県外でございます。そういうことで、町としても相当な負担をして建てた温泉であるのに、町民が思うように入れないんではないかと、それは７５０円という入館料がかなり影響しているんではないかと、毎日入りたいけれど、７５０円ずつということであれば、農業を基本にしている、そして生活をしている方々にとっては、毎日７５０円ということは大きなお金だろうと思うわけでございます。　無料券のことにつきましては、つむぎの湯との関係がありまして、そこをどう調整していったらいいのかと、同じ町の施設なんですね。片方は指定管理者ですが、つむぎの湯は町営でやっているんですね。そういうことで、みたまの湯をやったときに、つむぎの湯のほうも無料券をという。みたまの湯だけでは終わらない話、やるとしたら両方で同じように出して、両方入っていただけるようにしたいという問題もございまして、ちょっとそのことを検討したということです。　それから、あそこの一番見晴らしのいいところですよね。あそこも以前は使っていたことが、西半分は町が３億円以上を投資して造ったものですから自由に使っていいと、しかし、真ん中から東半分については、国の助成をいただいていると、それが要するに町外の方々との交流の場であったり、そういうことで目的外使用という項に触れて問題になったんですね。一時そこを閉鎖してというような事体になったんですが、県のほうに何回かそのご要望は出しているんですが、目的外使用という壁につきまして、なかなかクリアできないでいると。私はそういう決め方自体が、やはりその実態にそぐわないと、あんないい場所を空けておくことはないんではないですかということを申し上げているんですが、さらにこれはそこを使えるように努力はしてまいります。　実態にそぐわない状況でおりますから、決まりは決まりとはいっても、何かそこが使えるような手立てがないのか、そのことについて、さらに努力をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（内藤優君）　　再々質問はありますか。　第５番、小林一史君。 ◆５番議員（小林一史君）　　先ほどの無料券なんですけれども、例えば無料券をわざわざ印刷して、もしやるとしたらそれこそ行政のルート、組長さん、区長さん使って、配布する。郵便では送りきれないと思いますから、配布するような手間になると思うんです。　それは回避するには、例えば免許証とか、身分証、自宅へ来ているダイレクトメールの封筒でもいいですが、住所の分かるものを持って来さえすれば、例えば一定期間、無料券というのは大体半年くらい有効だと、あるいは１年くらい有効ですか、大体旧町時代も無料券を配っても６割くらいですか、使われたのが、その無料券を配布する代わりに、そういった身分証といいますか、確かに住所が市川三郷町にあるというものを提示さえすれば、無料で入館できるような、例えば３日では短いですね。１週間とか２週間区切って、好きな人は毎日行くかもしれませんけれども、そういうふうな形にしたほうがいいんではないかという気もします。　それからちょっと関係ないかもしれませんけれども、無料券について、たとえば合併したから、合併前は何回かできたというか、していただいたわけですけれども、それはやはり人口が少なかったり、配布枚数が少ない、経費が少なかったからで、合併以降はこれだけ世帯が多くなって、１万８千人の人口で、高校生以上、何人いるか分かりませんけれども、それにしても金がかかる、この先合併以後は、そういう無料券というのは無理だろうと、もう配布されることはないだろうという話しがほとんどだったんですね。そんなことを取って、合併していいことは何もないと、いうような極論をいう人もいるんですね。小さなことで了見の狭い話なんですけれども。ただそういうこともひっくるめて、私の周りではいまだに合併してよかったという人はほとんど聞いたことがない。そこで、ちょっと直接関係ない話を質問するんですが、町長は県の町村会長に就任されたときの新聞記事を拝見しました。その記事の中に、最近になってやっと合併してよかったという話を聞く機会が増えてきたという内容がありました。それは事実、町長がそうおっしゃられたんだろうと思うんですけれど、できれば私も合併するんではなかったとか、合併していいことは何もないと言っている人に、そういうこんなこと、よろこんでいる人もいるんだという話を聞かせてあげたいわけです。合併してメリットが出たり、評価ができるというのは、私自身はまだまだ先の話なんだろうと思っているんですけれども、ムードづくりといいますか、新町としてのこれから進んでいくためのムードづくりという意味もあるかもしれませんけれども、もしそこらへんが、直接これとは関係がない話ですけれども、お聞かせいただければと思います。 ○議長（内藤優君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　一番、合併してよかったというふうに言っていただいている中に、幼稚園や保育園に行っている子どもさん方の就園奨励費というのがあるんです。旧市川大門町は１００％出していたんですが、三珠、六郷は出していなかったです。合併と同時に市川大門町に合わせるということで、三珠地区も六郷地区も就園奨励費は１００％出ています。保護者の方に聞いていただければ、こんなに変わったのかという話で、おじいちゃん、おばあちゃんでは分からないと思います。若いお母さん方。それから、医療費の無料化１２歳まで、小学校６年生まで医療費の無料化をしたのは、甲府市と韮崎市と、昭和町と市川三郷だけです。これは小学校のお母さん方は本当に喜んでくださっています。いままでこれはしていなかったですから。そしてふれあい室をしたときに、三珠支所でのふれあい室をしたときに、三珠の若いお母さんが、ぜひそれをやってほしいという、その子が病気がちだったということもありまして、それを私はすべてふれあい室のことは全部整理をして課長会議に掛けています。そして各課で分担してやれるものについて、必ず答えは出しています。　その２つが合併してよかったと言ってもらっているところだと思います。　それから三珠エリアで申し上げますと、甲斐上野駅から真下に、真北に下りたところの非常に鋭角になっている場所も、旧三珠のときには、どうも聞くと１０年以上、そこのところを拡幅して、車が左折できない、右折できないということでしたから。そこをぜひ行って見ていただきたいと思うんですが、かなり鋭角のところを取りまして、かなり広くしました。通行の便はまったくよくなっています。一つひとつ細かい点ですが、旧町のときにできなかったことをやってきております。　だからぜひ、三珠の湯の無料券がないから、合併してもいいことがないというように言わないでいただきたいと思います。一生懸命、福祉や教育の問題で、旧町のときよりも向上するように、前進するようにしているつもりですし、実績はそういうところで目に見えて出ているんではないかというふうに思います。　以上です。 ○議長（内藤優君）　　これをもって、小林一史君の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会します。　大変ご苦労さまでございました。　　　　　散会　午後４時４３分...